# 監督と執行の分離によるガバナンス強化｜ＴＤＫ（6762）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離します。これにより、権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任と権限の明確化を図ります。」 — 執行役員制度、少人数取締役会、社外役員、諮問委員会などを組み合わせた体制を説明している。 (https://komori.app/company/6762/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「このように、コンプライアンス体制の強化を図る一方、ガバナンス体制についても、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を新設するなどにより、その強化を図ってまいります。」 — 従来の監督と執行の分離に加え、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を新設する方針が示された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「また、当社は、取締役会の諮問機関として４つの委員会（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、企業倫理委員会）を設置し、経営の監督機能を強化するとともに、企業倫理の徹底や社会的責任に対する意識の浸透を図り、また、株主・投資家に対する説明責任を果たすための仕組みを強化しております。」 — コーポレート・ガバナンス委員会を含む4つの取締役会諮問機関の設置・運用が明示され、ガバナンス強化の体制が具体化された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しております。」 — 監督と執行の分離、独立社外取締役の活用、独立社外取締役を原則とする議長方針が実践状況とともに確認された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離します。これにより、権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任と権限の明確化を図ります。」 — 執行役員制度、少人数取締役会、独立社外取締役及び取締役会諮問機関による監督・執行分離の考え方が継続している。 (https://komori.app/company/6762/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しております。」 — 監督と執行の分離、独立社外取締役の活用、独立社外取締役を原則とする議長方針が継続して実践されている。 (https://komori.app/company/6762/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の半数以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しております。」 — 独立社外取締役の方針が「3分の1以上」から「半数以上」へ引き上げられ、監督機能強化の約束がより明確化された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「さらに、「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の半数以上を独立した社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立した社外取締役が務めることを定め、実践しております。」 — 監督と執行の分離、独立社外取締役の半数以上、独立社外取締役を原則とする議長方針及び諮問委員会の運用が継続している。 (https://komori.app/company/6762/filing/2024-fy)
- 2026-05-20 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)」 — 社外取締役4名を含む社外役員7名について、全員を独立役員として指定し、独立性基準への適合と継続指定を届け出た。 (https://komori.app/company/6762/disclosure/20260520541756)
- 2026-05-21 再掲 「当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることを基本方針とする。」 — 取締役7名中4名を独立社外取締役とする候補者構成及び、独立社外取締役が取締役会議長を務める方針が示された。 (https://komori.app/company/6762/disclosure/20260520542563)
- FY2026 前進 「執行側への権限委譲と透明性の確保が進み、実効性にさらなる進化がみられる。」 — 取締役会実効性評価において、権限委譲と透明性の確保の進展、重点テーマに関する議論及び経営への反映が確認された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「株主総会

             報告・議案上程      選任・解任                報告     選任・解任                                        選任・解任

                                    監査                               報告
                                                   監査役会
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                                                                     報告
            報告                                        連携                                               計
 指名諮問委員会                                                                                               監
                                      報告                                                               査
                  社長執行役員                                                                               人
                    CEO             指示
 報酬諮問委員会                                                             連携
                                              経営監査グループ
                                    報告」 — 取締役会、社長執行役員CEO、経営会議、経営監査グループ及び監査役会等の役割・報告関係を示し、監督と執行を分けるガバナンス体制を再確認した。 (https://komori.app/company/6762/disclosure/20260624578110)
- 2026-10-30 前進 「このたび、成長のさらなる加速に向けて、ガバナンスにおけるTransformationとして、現在の監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行することを決定いたしました。」 — 指名委員会等設置会社への移行を決議し、法定3委員会の設置、監督と執行の分離、取締役会から執行役への大幅な権限委譲を進める具体的なガバナンス強化策が示された。移行は2027年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/6762/disclosure/20261029560112)