# 国際税務・移転価格・繰延税金資産の評価リスク｜ＴＤＫ（6762）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。」 — 移転価格税制・関税、各国の税制変更、繰延税金資産の評価性引当金増加を含む国際税務リスクが独立項目として初めて詳細に記載された。繰越欠損金3,324億34百万円、評価性引当金増加240億89百万円も開示されている。 (https://komori.app/company/6762/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期毎に当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じています。」 — 国際税務・移転価格リスクに対し、四半期ごとの移転価格モニタリングと税制改正情報の事前把握が具体的に示された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。」 — 四半期ごとの移転価格モニタリングと税制改正情報の把握による国際税務リスク対応が継続している。 (https://komori.app/company/6762/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「当社グループは当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。」 — 各国の税制変更・国際税務リスクについて、グローバル・ミニマム課税のトップアップ税額10億7百万円が実際に計上された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度において、少数の国での事業に関連して発生が見込まれるグローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。」 — 国際税務リスクについて、グローバル・ミニマム課税のトップアップ税額が前年度の10億7百万円から61億32百万円へ増加し、当期税金費用として実際に計上された。 (https://komori.app/company/6762/filing/2025-fy)