# ＴＤＫ（6762） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6762/disclosure/20261029560105
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6762

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、AIデータセンター関連の需要や円安などを背景に、売上高・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を大きく上回った。これを受け、通期業績予想を増額し、年間配当予想も40円から50円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン向けなどの新製品販売効果、AIデータセンター関連需要の堅調な推移、円安の進行、AIデータセンター向け製品の出荷増、合理化および前期に行った構造改革効果。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1560579,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 営業利益: {"value":208156,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":213082,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176421,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":58.4}
- １株当たり当期純利益: 92円94銭（基本）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":4686511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2347539,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101610,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32585,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":851034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3050000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":365000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"経常利益":{"value":370000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":280000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":43.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2580000,"revised_forecast":3050000,"change":470000,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":295000,"revised_forecast":365000,"change":70000,"change_rate":23.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":300000,"revised_forecast":370000,"change":70000,"change_rate":23.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":225000,"revised_forecast":280000,"change":55000,"change_rate":24.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円","前期実績":36}
- 配当性向: 35%を目安
- 株主還元方針: 中期経営計画において配当性向35%を目安として配当を実施。ROE、DOEの水準や事業環境の変化等も勘案する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120780,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":705,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Linergy Power Sdn Bhd"]},"除外":{"社数":2,"社名":["Actutek Corporation","Dongguan Poweramp Technology Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1943859885,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45526401,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新製品販売効果、AIデータセンター関連需要、円安の進行、AIデータセンター向け製品の出荷増、合理化および前期に行った構造改革効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,560,579百万円、通期予想は3,050,000百万円。「2027年3月期第2四半期(中間期)」および「通期 3,050,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益208,156百万円、通期営業利益予想365,000百万円。中間期売上高1,560,579百万円、通期売上高予想3,050,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期比41.0％増の208,156百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益は同58.4％増の176,421百万円」「当中間期の業績は、2026年4月28日発表時の想定を上回る水準となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.9%増、営業利益は前年同期比41.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益208,156百万円、税引前利益213,082百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益176,421百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想365,000百万円、2026年3月期実績272,415百万円、対前期増減率34.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期実績の年間配当36.00円、2027年3月期予想の年間配当50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において、配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針としております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）705」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品のセグメント利益増減率は、それぞれ167.9%、51.1%、178.1%、9.1%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益の売上高比は前中間期12.5%、当中間期13.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期49.7%、2026年3月期49.5%。「前期末比0.2ポイント増」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期189,379百万円、当中間期78,581百万円。「前年同期比110,798百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIデータセンター関連の需要が堅調に推移」「堅調なAIデータセンター向け製品の出荷増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替変動により、約1,344億円の増収、営業利益で約199億円の増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向」「AIデータセンター向け需要」、自社要因として「新製品販売効果」「合理化や前期に行った構造改革効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降の平均為替レートは対米ドル155円、対ユーロ180円を想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,560,579百万円、営業利益208,156百万円、前年同期増減率31.9%、41.0%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結補足資料に「従業員数107,167人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針としております」。」）