# ＴＤＫ（6762） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6762/disclosure/20260730503470
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6762

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.3％増、営業利益が53.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の36円から40円に増額している。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン等の新製品販売効果、AIデータセンター関連需要の堅調な推移、円安、AIデータセンター向け製品の出荷増、合理化および前期に行った構造改革効果による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":741005,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 営業利益: {"value":86310,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80581,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4}
- １株当たり当期純利益: 42円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"49.5%"}
- 総資産: {"value":4751331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2317073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19154,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60220,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":870197,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2580000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":295000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":2580000,"営業利益":295000,"税引前利益":300000,"純利益":225000},"revised_forecast":{"売上高":2580000,"営業利益":295000,"税引前利益":300000,"純利益":225000},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向35%を目安として配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57321,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":321,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Linergy Power Sdn Bhd"]},"除外":{"社数":1,"社名":["Actutek Corporation"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,943,859,885株
- 期末自己株式数: 45,705,825株
- 業績の増減要因: ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントで増収。利益は円安の進行、AIデータセンター向け製品の出荷増、合理化および前期に行った構造改革効果等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は741,005百万円、通期予想は2,580,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は86,310百万円、通期予想は295,000百万円。売上高は741,005百万円、通期予想は2,580,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高38.3％増、営業利益53.0％増、税引前利益64.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益94.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比38.3％増、営業利益は同53.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益86,310百万円、税引前利益94,500百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益80,581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益予想295,000百万円、2026年3月期実績272,415百万円、増減率8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年3月期見通しの年間配当40.00円、2026年3月期実績36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失(又は戻入れ) 321」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品のセグメント利益は、それぞれ前年同期比172.2％増、191.6％増、51.8％増、25.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益の売上高比は前第1四半期10.5％、当第1四半期11.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期48.4％、前期末49.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△19,154百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移」「AIデータセンター向け製品の出荷増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全体の為替変動により、約725億円の増収、営業利益で約113億円の増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域における情勢緊迫化」「前年同期と比べ大幅な円安傾向」および「新製品販売効果」「合理化や前期に行った構造改革効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績見通し…変更なく次のとおり」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から6月30日までの3ヶ月間」、売上高741,005百万円、営業利益86,310百万円、通期予想2,580,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「該当事項なし」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数109,289人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針」。」）