# ＴＤＫ（6762） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6762/disclosure/20260427512388
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6762

## 何が変わったか

2026年3月期は、ICT・産業機器向け需要や出荷の増加などにより、売上高と営業利益がともに過去最高となった。2027年3月期も、データセンター関連などの需要を前提に、増収増益と年間配当40円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ICT市場および産業機器市場の部品需要が堅調に推移したこと、ICT市場向け製品の出荷が増加したこと、合理化や前期に実施した構造改革の効果が挙げられている。一方、為替変動により約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2504820,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":272415,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":276810,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195663,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 103円09銭
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"50.8%"}
- 総資産: {"value":4415175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2203545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":507672,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377751,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":842775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2580000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":295000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: 配当性向35％を目安として配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204192,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":751,"unit":"百万円","対象資産":"収益改善に課題を抱える事業を中心（個別資産は非開示）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1943859885
- 期末自己株式数: 45705760
- 業績の増減要因: ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントで増収。ICT市場向け製品の出荷増、合理化、前期に行った構造改革効果により増益。為替変動では約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「1.2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前期比13.6％増」「営業利益は前期比21.5％増」「親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.0％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,204,806百万円から2,504,820百万円、営業利益は224,192百万円から272,415百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272,415百万円、税引前利益276,810百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益195,663百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益295,000」「2026年3月期実績272,415」「増減率8.3」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年3月期 見通し 年間配当40.00」「2026年3月期 実績と見通し 年間配当36.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上いたしました」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上」と記載され、キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失（又は戻入れ）751百万円」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメントは「受動部品」「センサ応用製品」「磁気応用製品」「エナジー応用製品」の4つとされ、各セグメント利益はそれぞれ41,831百万円、20,748百万円、26,951百万円、246,682百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率 2026年3月期10.9％、2025年3月期10.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社の所有者に帰属する持分比率49.5％」「同1.3ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー445,839百万円、507,672百万円、増減61,833百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移」「堅調なICT市場向け製品の出荷増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益」「減損損失や構造改革費用を合わせて136億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスク」「為替レートは…円高傾向」と、「合理化や前期に行った構造改革効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期の世界経済は…続く見通し」「生産は…減少すると見込んでいます」「対米ドル150円、対ユーロ175円を想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高2,504,820百万円、営業利益272,415百万円、増減率13.6％・21.5％が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、業績は前期との増減率で比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に、受注高または受注残高の項目・数値は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結補足資料に「従業員数106,545人」と記載され、製品別売上高の四半期推移も掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」および「2026年3月期実績」「2027年3月期目標」と記載されている。」）