# ソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化｜ソニーグループ（6758）の変遷

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## 経過

- FY2020 前進 「金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当社が約65％の株式を保有している金融事業の持株会社であるSFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを実施することを決定し、かかる公開買付けを2020年５月20日に開始しています。」 — SFHの残り持分取得について、完全子会社化の方針表明から公開買付け開始へ進展した。全株主・新株予約権者が応募した場合の買付代金は約3,955億38百万円とされた。 (https://komori.app/company/6758/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「本公開買付けの結果を受け、当社は、会社法第179条の規定に基づくSFHの普通株式の全てを取得することを目的とした手続を開始しており、SFHを完全子会社化することを予定しています。」 — SFHの公開買付けを実施し、買付け等後の株券等所有割合は93.46％となった。残る普通株式の取得手続を開始し、完全子会社化に向けて進展した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 達成 「2020年度第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHは当社の完全子会社となりました。」 — SFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHの完全子会社化を完了した。取得対価は3,966億98百万円であった。 (https://komori.app/company/6758/filing/2020-q2)
- FY2023 再定義 「金融事業のさらなる成長を実現するために、同事業を営むSFGIの株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフを検討開始。」 — 金融事業の完全子会社化後の次段階として、SFGIの株式上場を前提とするパーシャル・スピンオフの検討を開始した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなりますが、持分法適用関連会社となる予定です。」 — SFH完全子会社化後の金融事業の位置づけを、連結子会社から20％未満を継続保有する持分法適用関連会社へ再編する方針に改めた。 (https://komori.app/company/6758/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当社は、2025年10月１日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。」 — SFGIの完全子会社化後の金融事業について、パーシャル・スピンオフを実行し、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2025-h1)
- 2026-07-31 再定義 「当社はSFGIに対して重要な影響力を有しなくなったと判断したことから、2026年度第１四半期において、SFGIを持分法適用の範囲から除外し、SFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）を関連会社株式からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品へ区分変更しました。」 — パーシャル・スピンオフ後のSFGIについて、持分法適用会社から持分法適用外の金融商品へ会計上の区分を変更した。 (https://komori.app/company/6758/disclosure/20260730504252)