# 新会計基準（収益認識・持分証券等）の適用｜ソニーグループ（6758）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「ソニーはこのASUを、2018年４月１日に開始する第１四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法（「修正遡及法」）によって適用しました。」 — 収益認識、持分証券の公正価値測定、グループ内資産移転、キャッシュ・フロー表示、年金費用表示など複数の米国会計基準を2018年４月１日から適用した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年４月１日時点における契約負債残高のうち166,566百万円を、2018年度第２四半期連結累計期間において収益として認識しています。」 — 2018年度から適用した収益認識基準について、期首契約負債のうち1,665億66百万円を第２四半期累計期間の収益として認識したことを開示した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「2018年４月１日時点における契約負債残高のうち187,773百万円を、2018年度第３四半期連結累計期間において収益として認識しています。」 — 2018年度から適用した収益認識基準について、期首契約負債のうち1,877億7,300万円を第３四半期累計期間の収益として認識した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されます。ソニーは、このASUの適用が与える影響について評価を続けていますが、不動産に関連するオペレーティング・リース契約が重要な影響を与えると見込んでおります。不動産に関連するオペレーティング・リース契約の影響として、使用権資産及びオペレーティング・リース負債が約3,000億円から約3,500億円の範囲で連結貸借対照表上認識されると予想しています。」 — 新リース基準の2019年4月適用を控え、使用権資産・リース負債を約3,000億～3,500億円認識する見込みを示した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。」 — 新リース会計基準を2019年4月1日から適用し、使用権資産3,169億23百万円、リース負債3,412億51百万円を認識した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 前進 「ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。」 — 金融商品の信用損失測定に関するASU 2016-13を2020年4月1日から適用した。映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関するASU 2019-02も同日から適用し、表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 前進 「IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。」 — 保険契約に関するIFRS第17号の2023年4月1日適用予定と、業績・財政状態への影響を評価中であることを開示した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2021-q1)
- FY2023 前進 「IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。…IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額としては、保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響等により、移行日である2022年４月１日時点において約１兆５千億円の減少を見込んでいます。」 — IFRS第17号の2023年4月1日適用に向け、移行方法、保険関連科目の表示変更及び資本合計約1兆5,000億円の減少見込みを具体化した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 達成 「ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。
その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年４月１日時点において、利益剰余金の約４千億円の増加及び累積その他の包括利益の約１兆９千億円の減少による約１兆５千億円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第４号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。」 — 2023年4月1日から予定していたIFRS第17号の適用を開始し、移行日に資本合計が約1兆5,000億円減少した影響を開示した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「2023年５月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。」 — 2024年4月1日からIAS第1号、IAS第7号及びIFRS第7号の改訂を適用した。業績及び財政状態への重要な影響はないが、負債の分類・特約条項及びサプライヤー・ファイナンス契約の開示を更新した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「IFRS第18号は、2027年４月１日からソニーに適用されますが、早期適用も認められています。IFRS第18号の適用がソニーの連結財務諸表に与える影響は評価中です。」 — 新たな会計基準について、財務諸表表示・開示を改めるIFRS第18号の2027年4月1日適用予定と影響評価中であることを開示した。 (https://komori.app/company/6758/filing/2024-fy)