# ソニーグループ（6758） FY2016 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/filing/2016-q1
提出日: 2016-08-04
対象期間: 2016-04-01 〜 2016-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/6758
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1008BPX.pdf

## 事業

ソニーグループ株式会社は、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の3領域を柱とする事業構造をとっている。主な製品・サービスは、エレクトロニクス領域のモバイルコミュニケーション（MC）、ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）、ホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融、その他である。セグメントの内訳は、MC、G&NS、IP&S、HE&S、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融、その他の10領域、および全社（共通）とセグメント間取引消去で構成される。2016年度第1四半期連結累計期間の売上高は1兆6,132億円、営業利益は562億円、税引前利益は570億円、当社株主に帰属する四半期純利益は212億円であった（前年同期は売上高1兆6,132億円、営業利益562億円、税引前利益570億円、当社株主に帰属する四半期純利益212億円）。2016年6月30日現在の子会社数は1,319社、関連会社数は111社、連結子会社は1,290社、持分法適用会社は103社である。2016年4月1日付の担当執行役の変更および組織変更により、デバイス分野を半導体分野とコンポーネント分野に分割し、IP&S分野から車載用カメラ事業およびイメージングデバイス開発部門を半導体分野へ移管した。これに伴い、過年度の売上高・営業収益・営業損益を表示表示に合わせて組替再表示している。主要な事業領域の動向として、PS4の普及拡大、ネットワークサービスの成長、映画・音楽のデジタル化・ストリーミングの拡大、半導体分野の減収・減損、熊本地震の影響などが挙げられる。2016年度第1四半期における経営課題には、世界経済の回復の遅れ、エレクトロニクス分野の価格競争・市場縮小、原材料・部材コストの影響、熊本地震の影響等が含まれている。今後の取り組みとして、ミッション「感動を提供し好奇心を刺激する会社であり続ける」を軸に、エレクトロニクス・エンタテインメント・金融の3事業領域を進化させ、新たな事業機会の創出を加速するとしている。中期経営計画は2015年度～2017年度を対象とし、ROE10％以上・営業利益5,000億円以上を目標とする。2015年度はソニーブランドを含むコンシューマーエレクトロニクス事業の復活が大きく貢献した。2016年度経営方針説明会では、2015年度～2017年度の進捗を示し、2017年度の目標を引き続きROE10％以上・営業利益5,000億円以上とする方針を確認した。将来の取り組みとして、AI・ロボティクス・通信等を組み合わせた新たな事業機会の創出、オープンイノベーションの推進、コーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」の設立を挙げている。熊本地震の影響を受けた生産拠点は、熊本テクノロジーセンター（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社）で、震災後ウェハー投入ベースで稼働を震災前の水準まで回復させた。環境分野ではGreen Management 2020を策定し、2030年までに環境負荷を低減する取り組みを推進、WWFのClimate Saversプログラムにも継続参加。研究開発費は2016年度第1四半期連結累計期間で1,102億円。従業員数は2016年6月30日現在で6,347名（前連結会計年度末10,511名から4,164名減）。2016年6月末時点の未使用のコミットメントライン総額は5,058億円。配当実績として、2016年4月28日開催の取締役会で、前期期末配当として総額12,614百万円、1株当たり10.00円を決議、支払開始日2016年5月31日。熊本地震に関連する後発事象として、村田製作所と電池事業の譲受について意向確認書を締結。なお、2016年6月30日現在、特定の訴訟等の全体的な損害額は見積り不能とされている。

## 数字

- 研究開発費: 1,102億円
- 設備投資: 1,060億円
- フリーキャッシュフロー: -1,820億円
- 従業員数: 6,347人

## セグメント

- モバイル・コミュニケーション / 売上高 1,859億円
- ゲーム＆ネットワークサービス / 売上高 3,304億円
- イメージング・プロダクツ＆ソリューション / 売上高 1,222億円
- ホームエンタテインメント＆サウンド / 売上高 2,359億円
- 半導体 / 売上高 1,444億円
- コンポーネント / 売上高 441億円
- 映画 / 売上高 1,833億円
- 音楽 / 売上高 1,415億円
- 金融 / 売上高 2,327億円
- その他 / 売上高 606億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,614億円
- 米国 / 売上高 3,536億円
- 英国 / 売上高 3,455億円
- 中国 / 売上高 1,091億円
- アジア・太平洋地域 / 売上高 1,917億円
- その他 / 売上高 1,019億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。