# ソニーグループ（6758） 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20261113578684
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

RSUの権利確定に伴い、ソニーグループが自己株式を合計6,300,770株処分する。うち6,273,892株は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、26,878株は対象者からの金銭の払込みにより処分する。

## 会社が挙げた理由

ソニーグループの業績と対象者の利益を連動させ、対象者の業績向上への貢献意欲を高め、ソニーグループの業績を向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"金銭債権の現物出資による自己株式処分":"6,273,892株（払込期日までに減少する可能性あり）","金銭の払込みによる自己株式処分":"26,878株（払込期間までに減少する可能性あり）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,281円
- 発行価額の総額: {"金銭債権の現物出資による自己株式処分":"26,858,531,652円","金銭の払込みによる自己株式処分":"115,064,718円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資分は金銭報酬債権の現物出資、その他は対象者による金銭の払込み）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"金銭債権の現物出資":"2026年12月1日","金銭の払込み":"2026年12月1日から2026年12月15日まで"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日の東京証券取引所における普通取引の終値4,281円。代表執行役の決定日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利とならない額とする。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: not_disclosed（RSUの権利確定条件は記載されているが、譲渡制限期間の記載なし）
- 譲渡制限の解除条件: プランBは付与日から3年後、プランCは付与日から3年間にわたり毎年3分の1、プランFは付与日から1年後に権利確定。原則として対象者が当社グループ会社の役員・従業員の地位を継続していることが条件。死亡、定年その他正当な理由による地位喪失時の特則あり。
- 無償取得の事由: 権利確定日までに対象者がRSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産等の手続開始申立てを受けた場合、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当する場合、未確定RSUの全部が消滅。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役その他の役員8名、当社の従業員931名、当社関係会社の取締役その他の役員99名、当社関係会社の従業員6,333名。別途、金銭払込み分として関係会社の取締役その他の役員2名、関係会社の従業員84名。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬債権の総額または報酬枠年額としての記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（制度上、株式分割・併合時にRSU交付株式数を調整する旨のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議による委任に基づく代表執行役の決定。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認の記載なし。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: ソニーグループの業績向上を目的とする旨の記載はあるが、本自己株式処分による業績・財務への具体的影響額の記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、過去に付与したRSUの一部の権利確定に伴い…自己株式の処分…を行うことについて決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式…処分する株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…2026年11月13日付の当社代表執行役の決定により行うものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回RSU」「第6回RSU」「第12回RSU」「第18回RSU」「第19回RSU」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 26,858,531,652円」「処分価額の総額 115,064,718円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を出資財産として、現物出資させることにより行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」「当社の関係会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の対象者」「対象者に対して…RSUを事前に支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 504名」「関係会社の従業員 3,835名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「RSUの権利確定に伴う自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…その他の役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月12日…普通取引の終値である4,281円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,281円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「ソニーグループの業績と本制度の対象者の受ける利益を連動させる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）