# ソニーグループ（6758） 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20261030560428
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

ソニーグループが、当社および子会社の役員・従業員計4,189名に対し、最大641,508,8株相当のRSUを付与することを決定しました。権利確定後、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに自己株式を交付します。

## 会社が挙げた理由

当社は、2022年度より導入している事後交付型株式報酬制度に基づき、当社および当社子会社の役員・従業員にRSUを付与するとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式ユニット（RSU）に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 第24回RSU：最大265,270株相当、第25回RSU：最大6,149,818株相当、合計最大6,415,088株相当
- 発行価額・処分価額: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所の普通取引の終値を基礎として当社が決定する額（1株当たり）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（権利確定後、速やかに自己株式を交付）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: RSUについて第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることはできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基礎とし、対象者に特に有利とならず、関連法令で認められる範囲で当社が決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: RSU付与日から、第24回は3年後の応当日が属する月の翌月1日まで。第25回は1年後、2年後、3年後の応当日が属する月の翌月1日まで段階的に権利確定
- 譲渡制限の解除条件: 第24回は付与日から3年後の所定日まで継続して当社グループ会社の役員または従業員の地位にあること。第25回は1年後、2年後、3年後の各所定日に継続して当該地位にあること。死亡または報酬委員会等が正当と認める理由による退職等の場合の例外あり
- 無償取得の事由: 権利確定日までにRSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、倒産手続開始の申立てを受けた場合、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定RSUの全部が消滅
- 対象者の区分と人数: 第24回：当社子会社の取締役その他の役員2名、当社子会社の従業員11名。第25回：当社の従業員408名、当社子会社の取締役その他の役員59名、当社子会社の従業員3,709名
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式の併合・分割がある場合は比率を乗じて交付株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対してRSUを付与することを決定しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、本制度に基づき…対象者に対してRSUを付与することを決定しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の代表執行役の決定に基づく自己株式処分によって…当社普通株式を交付します。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第24回RSUの概要」「第25回RSUの概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分によって…当社普通株式を交付します。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分によって…当社普通株式を交付します。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年度より…本制度を導入しています」「第24回RSU」「第25回RSU」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「事後交付型株式報酬制度」「対象者に対してRSUを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資と引換えに…自己株式処分によって…株式を交付します。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員」「当社子会社の取締役その他の役員」「当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「事後交付型株式報酬制度に基づき…対象者に対してRSUを付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「計13名」「計4,176名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「事後交付型株式報酬制度」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「前営業日における…普通取引の終値…を基礎として…当社が決定する額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分に係る当社の代表執行役の決定の日の前営業日における…終値を基礎として…当社が決定する額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分によって…当社普通株式を交付します。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象者に対してRSUを付与」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「付与日の1年後…3分の1」「付与日の2年後…3分の1」「付与日の3年後…残数」「付与日から3年後の応当日」）