# ソニーグループ（6758） 業績連動型株式ユニット（PSU）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20261030560415
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

業績連動型株式ユニット（PSU）を、当社および子会社の役員・従業員18名に付与することを決定した。3年間の在籍と業績条件の達成度に応じて、最大1,244,720株相当の自己株式を交付する。

## 会社が挙げた理由

業績連動型株式報酬制度に基づき、対象者にPSUを付与するため。業績評価期間における当社の株主総利回り等の業績条件の達成度に応じて交付株式数を決定する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式ユニット（PSU）による事後交付型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 最大1,244,720株相当（当社の執行役その他の役員404,930ユニット・最大809,860株、当社従業員15,140ユニット・最大30,280株、当社子会社の取締役その他の役員202,290ユニット・最大404,580株）
- 発行価額・処分価額: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額（1株当たり）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（PSU権利確定後、速やかに自己株式処分）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: PSUについて第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることはできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における株式会社東京証券取引所での当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならず、関連法令で認められる範囲において決定する。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: PSU付与日から業績評価期間末日までの3年間（3事業年度）を基本とする。
- 譲渡制限の解除条件: 付与日の属する事業年度開始の日から3年間の業績評価期間末日まで継続して当社または関係会社の役員・従業員等の地位にあること、および株主総利回り等の業績条件の達成度。達成度は0%を下限、200%を上限として決定する。
- 無償取得の事由: 権利確定日までにPSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産・民事再生等の手続開始の申立てを受けた場合、差押え等または公租公課の滞納処分を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定PSUの全部が消滅する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役その他の役員6名（404,930ユニット）、当社の従業員4名（15,140ユニット）、当社子会社の取締役その他の役員8名（202,290ユニット）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式の併合・分割があった場合は比率を乗じて交付株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 本日開催の報酬委員会において制度導入およびPSU付与を決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式ユニット（以下、『PSU』という。）による事後交付型株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、本制度に基づき…対象者に対して PSU を付与することを決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式を交付します。また…自己株式処分によって」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１回 PSU の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分によって、当社株式を交付します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分によって」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１回 PSU の概要」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式ユニット（PSU）による事後交付型株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資と引換えに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象者に対して PSU を付与することを決定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計 18 名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象者」へのPSU付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役その他の役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前営業日における…終値を基礎として…当社が決定する額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が決定する額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分によって」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「PSUについて第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることはできません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「株主総利回り…等の業績条件の達成状況に基づき決定される値」」）