# ソニーグループ（6758） 2026年度 第1四半期 連結業績概要（決算説明会資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20260730504254
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、売上高・営業利益・税引前利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想も、G&NS分野の好調や為替などを理由に、売上高・営業利益・税引前利益・純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期はI&SS分野とG&NS分野の増益、I&SS分野と音楽分野の増収が主な要因。通期予想の上方修正は、G&NS分野の増収・増益、為替の影響、米国関税還付、Recognition Music Groupの連結子会社化などによるもの。なお、熊本地震の影響は合理的な算定が困難なため通期見通しに織り込んでいない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":28378,"unit":"億円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":4765,"unit":"億円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":4775,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":34}
- 純利益: {"value":3422,"unit":"億円（当社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":32}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 16.8%、前年同期比+3.8ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高28,378億円、営業利益4,765億円、税引前利益4,775億円、当社株主に帰属する四半期純利益3,422億円
- 通期業績予想: {"売上高":"125,000億円","営業利益":"17,200億円","税引前利益":"17,100億円","当社株主に帰属する当期純利益":"12,100億円","営業キャッシュ・フロー":"15,000億円","1株当たり年間配当金":"35円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル機器向けイメージセンサーは、出荷台数が前年同期比で微増。金額ベースでは顧客ミックス・商品ミックスの改善などにより大幅伸長。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 35円（中間17.5円、期末17.5円）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 次世代プラットフォームに向けた投資・構造改革（G&NS）、TSMCとの合弁会社設立に向けた準備、Recognition Music Groupの連結子会社化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日に終了した3カ月間」「2026年度 1Q連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「6月としては過去最高となる1億2,500万アカウント」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY26見通し 5月時点」「7月時点」「5月時点比」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2026年度 1Q連結業績 前年同期比 主な変動要因」および「5月時点比 主な変動要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「I&SSで「販売数量の増加」、G&NSで「ゲームソフトウェア販売減少」「販売台数減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年度 1Q セグメント別業績」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「映画「売上高 120億円（4%）減収」、G&NS「販売台数減少によるハードウェアの減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1米ドル 2Q-4Q（前提）153円前後」「1ユーロ 2Q-4Q（前提）175円前後」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響については、現時点で合理的な算定が困難であることから、上記の見通しには織り込んでいません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けてメモリ市況の影響が…想定される」「通期の見通しについては引き続き慎重に見ており」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TSMCとの合弁会社設立に向けた準備費用」「Recognition Music Groupの連結子会社化」「次世代プラットフォームに向けた投資や構造改革」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「G&NS、音楽、映画、I&SSの各ページに複数のKPIを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「月間アクティブユーザー数…前年同月比2％増」「総プレイ時間…前年同期比4％減」「ストリーミング売上成長率…10%増、8%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「出荷は、台数ベースでは前年同期比で微増」「金額ベースでは前年同期から大幅に伸長」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間17.5円、期末17.5円、年間35円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度 第1四半期 連結業績概要（決算説明会資料）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は連結業績、セグメント別業績、業績見通し、注記が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で、本地震による業績影響を合理的に見積もることは困難」「通期業績見通しには織り込んでいない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込み」「前提」「引き続き慎重に見ており」「実際の業績は…大きく異なる結果となりうる」」）