# ソニーグループ（6758） 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20260717595854
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

RSUの権利が確定した対象者に対し、ソニーグループが保有する自己株式1,142,196株を交付するため処分する。処分価額は1株3,438円で、払込期日は2026年8月3日。

## 会社が挙げた理由

RSU制度に基づき、過去に付与したRSUの一部が権利確定したため。制度の目的は、ソニーグループの業績と対象者の利益を連動させ、業績向上への貢献意欲を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 1,142,196株（払込期日までに減少する可能性あり）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,438円
- 発行価額の総額: 3,926,869,848円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値3,438円。代表執行役の決定日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利確定日までに対象者がRSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産手続等の開始申立てを受けた場合、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定のRSU全部が消滅。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・10,788株、当社執行役1名・37,055株、当社関係会社の取締役及びその他の役員3名・162,313株、当社従業員2名・15,354株、当社関係会社の取締役及びその他の役員29名・164,633株、当社関係会社の従業員329名・725,289株、当社関係会社の取締役及びその他の役員3名・26,764株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議による委任に基づき、代表執行役が決定。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度はソニーグループの業績と対象者の受ける利益を連動させ、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、ソニーグループの業績を向上させることを目的として導入。今回の自己株式処分による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、…当社代表執行役が自己株式の処分…を行うことについて決定しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分の概要／当社普通株式 1,142,196株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2022年度より…本制度…を導入しております／過去に付与したRSUの一部の権利確定に伴い」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本自己株式処分は、第３回RSU、第４回RSU、第６回RSU、第７回RSU、第８回RSU、第９回RSU、第10回RSU、第12回RSU、第13回RSU、第14回RSU及び第15回RSUの一部が…権利確定することに伴い」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績を向上させることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 3,926,869,848円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資させることにより行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、当社の執行役、当社の関係会社の取締役及びその他の役員、当社及び関係会社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の対象者／権利確定したユニット数と同数…の当社普通株式を交付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の関係会社の従業員 329名 725,289株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「RSUの権利確定に伴う自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役…その他の役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月16日…普通取引の終値である3,438円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 3,438円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度の対象者」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「プランA：付与日から９年後に全てのRSUが権利確定します／プランC：付与したRSUのうち３分の１が権利確定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会決議による委任に基づき、2026年7月17日付の当社代表執行役の決定により行う」）