# ソニーグループ（6758） 譲渡制限付株式ユニット（RSU）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20260630584099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

ソニーグループは、取締役・執行役・従業員などを対象に、将来の株式交付を前提とするRSUを新たに付与することを決定した。権利確定後は、最大3,325,304株相当の自己株式を処分して交付する。

## 会社が挙げた理由

事後交付型株式報酬制度に基づき、当社および当社グループ会社の取締役、執行役、その他の役員及び従業員に株式報酬を付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式ユニット（RSU）に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 第20回RSU：最大44,400株相当、第21回RSU：最大1,244,188株相当、第22回RSU：最大1,975,856株相当、第23回RSU：最大60,860株相当（合計最大3,325,304株相当）
- 発行価額・処分価額: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎として当社が決定する額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 会社に資金調達は発生しない。金銭報酬債権の現物出資と引換えに自己株式を処分する
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（各RSUの権利確定後、速やかに処分）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: RSUは第三者への譲渡、質入その他の一切の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分に係る代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所での普通取引の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）を基礎とし、対象者に特に有利とならず、法令上認められる範囲で決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 第20回RSUは付与日から9年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第21回RSUは付与日から3年後の応当日が属する月の翌月1日まで、第22回RSUは1年後・2年後・3年後の各応当日が属する月の翌月1日まで、第23回RSUは地位喪失時等まで
- 譲渡制限の解除条件: 各RSUの定められた権利確定日まで対象者が所定の当社または当社グループ会社の地位に継続してあること。死亡その他、報酬委員会等が正当と認める理由による地位喪失時には一定数を権利確定する場合がある
- 無償取得の事由: RSUを放棄した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、破産等の手続開始申立て、差押え等を受けた場合、その他当社が予め定める一定の事由に該当した場合、未確定RSUの全部が消滅する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役8名・最大44,400株相当、当社執行役及びその他の役員6名・最大688,500株相当、当社従業員1名・最大35,000株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員7名・最大520,688株相当、当社従業員2名・最大20,983株相当、当社子会社の取締役及びその他の役員28名・最大206,508株相当、当社子会社の従業員404名・最大1,748,365株相当、当社執行役4名・最大60,860株相当
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式ユニット（RSU）の付与に関するお知らせ」「事後交付型株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、本制度に基づき…対象者に対してRSUを付与することを決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分によって、RSU交付株式数の当社普通株式を交付します」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、本制度に基づき…RSUを付与することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分によって」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分によって」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回RSU」「第21回RSU」「第22回RSU」「第23回RSU」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「事後交付型株式報酬制度」「対象者に対してRSUを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資と引換え」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の現物出資と引換えに…自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役、執行役、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、その他の役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象者に対してRSUを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計434名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象者に対してRSUを付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及びその他の役員」「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「決定の日の前営業日における…終値…を基礎として…当社が決定する額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が決定する額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分によって」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象者に対してRSUを付与」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「付与日から９年後」「付与日から３年後」「１年後…２年後…３年後」」）