# ソニーグループ（6758） 2025年度個別決算における関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20260507518857
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

ソニーグループは、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）のEV開発・発売中止に伴い、個別決算でSHM株式の評価損1,000億円と、将来負担する損失に備えた引当金繰入額252億円を特別損失として計上した。連結決算ではこれらの個別損失は消去される一方、持分法投資損失449億円を追加計上した。

## 会社が挙げた理由

SHMがEVモデルの発売中止に伴って債務超過となり、保有株式の実質価額が著しく下落したため。また、SHMの債務超過額のうち、持分割合に基づき将来負担する損失が見込まれるため。連結決算ではSHMのEVモデル発売中止に伴う費用計上を受け、持分法投資損失を追加計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1000,"unit":"億円","対象資産":"SHM株式"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SHMのEVモデル開発・発売中止に伴う債務超過、保有株式の実質価額の著しい下落、及び将来負担する損失の見込み。連結ではSHMのEVモデル発売中止に伴う費用計上。

## 評価の根拠

- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式評価損 1,000 億円を特別損失として計上しました。また…関係会社事業損失引当金繰入額 252 億円を特別損失として計上しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社個別決算において SHM 株式の減損処理を実施し、関係会社株式評価損 1,000 億円を特別損失として計上しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「SHM が EV モデルの開発と発売中止を決定したことにともない」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 1,000 億円」「関係会社事業損失引当金繰入額 252 億円」「449 億円の持分法投資損失」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EV モデルの開発と発売中止を決定したことにともない」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「当社が将来負担することとなる損失の見込額」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年度個別決算」「関係会社株式評価損 1,000 億円」「関係会社事業損失引当金繰入額 252 億円」」）