# ソニーグループ（6758） ソニー株式会社とTCL Electronics Holdings Limitedとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する確定契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6758/disclosure/20260331594850
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6758

## 何が変わったか

ソニーはTCLと、ホームエンタテインメント事業を新設合弁会社へ移管し、TCL51％・ソニー49％で運営する確定契約を締結した。あわせて、ソニーの製造子会社SOEMの持分100％をTCLへ譲渡し、SSVEについても持分譲渡を協議する。

## 会社が挙げた理由

ソニーとTCLのブランド、ディスプレイ技術、販売チャネル、サプライチェーンなどの強みを結集し、新会社のグローバルな発展、プレミアム化、顧客価値の創出および事業成長を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: TCL Electronics Holdings Limited、TCL Electronics Holdings Limitedの子会社
- 提携先の事業内容: ディスプレイ事業、イノベーション事業及びインターネット事業
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: TCLが設立準備会社の株式の一部を引き受けることを通じて、設立準備会社をTCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社とする、新会社が、一般消費者向けテレビ（BRAVIA）、業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステムやコンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品に関連する、製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービスを含むソニーのホームエンタテインメント事業を承継する、新会社がこれらの一貫した事業をグローバルに運営する、Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（SOEM）の持分100％をTCLに譲渡する、上海索広映像有限公司（SSVE）の持分の全部又は一部をTCLに譲渡することについて協議を継続する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 約754億円（約38億香港ドル相当）と想定。最終的には取引実行時の調整を経て確定
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"TCL 51％、ソニー49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: 名称：BRAVIA株式会社（BRAVIA Inc.）、所在地：東京都（東京都品川区大崎2-10-1 ソニーシティ大崎内）、事業内容：ソニーのホームエンタテインメント事業の承継・運営、出資金：not_disclosed、出資比率：TCL 51％、ソニー49％
- 出資比率: TCL 51％、ソニー49％
- 役員の派遣: 代表取締役会長兼CEO、取締役兼共同COO、取締役（非常勤）等の役員構成を記載。派遣元の明示はnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日
- 提携開始日: 2027年4月（新会社による事業開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 設立準備会社株式の一部のTCLへの割当て及びSOEM持分の全部譲渡により計上される損益が、当社の連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「設立準備会社を TCL が 51％、ソニーが 49％を出資する合弁会社（以下、新会社）とします。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「TCL が設立準備会社の株式の一部を引き受ける」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「TCL が 51％、ソニーが 49％を出資」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点では約 754 億円（約 38 億香港ドル相当）と想定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「一般消費者向けテレビ（BRAVIA）」「業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）」「プロジェクター」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービス」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「TCL が 51％、ソニーが 49％を出資する合弁会社」「製品開発・設計、製造・販売・物流及び顧客サービス」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TCL Electronics Holdings Limited Chairperson DU Juan のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「現在、ディスプレイ事業、イノベーション事業及びインターネット事業を展開」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「1999 年 11 月に香港証券取引所のメインボードに上場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる事業成長を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「TCL 51％、ソニー49％」「本件企業価値は約1,028億円」「現時点では約754億円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年1月20日付」「本日」「2027年4月の新会社による事業開始を予定」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件企業価値の合計額は約 1,028 億円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「2027年4月」「TCL 51％、ソニー49％」「約1,028億円」」）