# 中国経済減速・新興国政情不安・原油価格為替変動｜ＯＳＧコーポレーション（6757）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一方で中国経済の減速、新興国・資源国の政情不安及び原油価格や為替の変動など景気下振れリスク要因もあり、景気の先行きは未だ不透明な状況であります。」 — 中国、新興国・資源国、原油価格、為替に関する外部環境を景気下振れリスクとして挙げている。
- FY2017-Q2 悪化 「一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、為替や原油価格に不安定な動きが続いており、景気の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 従来の中国・新興国経済減速や為替・原油価格変動に加え、英国のEU離脱問題を要因として挙げ、景気の不透明感が続くと説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題を背景に欧米などの情勢不安が懸念され、景気の見通しは不透明な状況が続きました。」 — アジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、欧米情勢への懸念と景気の不透明感が続くとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2016-q2)
- FY2017 再定義 「しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国・新興国の景気減速等のマクロリスクから、中国事業固有の法規制、インフラ、社会混乱による操業・販売停止リスクへ焦点が具体化している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2016-fy)
- FY2019 顕在化 「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済の減速の影響を受け、現地法人の収益が悪化した事により、平成28年に建設しました大型展示場「水蜜碼館」などへの投資137,615千円を全額減損処理し特別損失として計上いたしましたので、90,362千円（前年同期は252,737千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」 — 従来リスクとして示していた中国経済減速が現地法人の収益悪化として発生し、上海の大型展示場等への投資137,615千円を全額減損処理したと報告している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「しかし、水関連機器事業としましては、前期より引き続き中国経済減速の影響を受けた現地法人の収益回復が遅れたことなどにより、売上高637,594千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益6,526千円（同87.5％減）となりました。」 — 中国経済減速による現地法人の収益回復遅延が続き、水関連機器事業の売上高が8.5％減、営業利益が87.5％減となったと説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影響し、売上高 1,321,783千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益84,817千円、（同43.5％減）となりました。」 — 中国現地法人の収益回復遅延が引き続き水関連機器事業に影響していると説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影響し、売上高1,851,893千円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益39,242千円（同73.4％減）となりました。」 — 中国現地法人の収益回復遅延が継続し、水関連機器事業で売上高が11.5％減、営業利益が73.4％減となった。中国経済減速に関連する業績影響が前四半期より大きく数値化されている。 (https://komori.app/company/6757/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国・海外事業について、法規制、インフラ、テロ・政変等による操業停止・販売困難のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、急激な為替の変動が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の景気・為替等の外部環境リスクに加え、原材料価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫、感染再拡大を挙げ、先行き不透明感が続くと説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「第１四半期にオミクロン株による新型コロナウイルスの第６波が発生、当第２四半期には第７波が発生し、感染が全国に急拡大いたしました。しかしながら、第７波においてはこれまでのような緊急事態宣言等の行動制限はなく、徐々に社会経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動、半導体や原材料の不足、物流の停滞など依然として不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。」 — 感染症の第7波に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、為替急変動、半導体・原材料不足、物流停滞を新たな外部環境要因として挙げ、不透明感の継続を説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による資源価格の高騰、半導体や原材料の不足、物流の停滞や外国為替市場における円安の進行など依然として不透明な状況で推移しております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、半導体・原材料不足、物流停滞に加え、円安の進行を挙げ、外部環境の不透明感が続いていると説明している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、世界経済においては、為替市場の円安進行やウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 円安、ウクライナ情勢の長期化、原材料・資源価格高騰を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、経済の正常化が進んだことや個人消費、インバウンド需要が回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済正常化や需要回復を示す一方、国際情勢、円安、エネルギー・原材料価格、物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6757/filing/2023-q2)