# ＯＳＧコーポレーション（6757） 2027年１月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6757/disclosure/20260909533362
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6757

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期（中間期）の実績が、2026年3月13日に公表した予想を下回りました。売上高は5.6％減、営業利益は50.7％減、経常利益は48.8％減、中間純利益は62.5％減となりましたが、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

FOOD事業の中華総菜部門で、新工場の稼働に伴う販路拡大が計画を下回ったことが売上未達の主因です。利益面では、売上高の減少に加え、メンテナンス事業の人的資本投資、HOD事業の営業体制再構築に伴う人員強化、新工場に伴う減価償却費・固定費・人員投下費用などの先行負担が発生しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4330,"revised_forecast":4085,"change":-244,"change_rate":-5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":123,"change":-126,"change_rate":-50.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":128,"change":-121,"change_rate":-48.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":56,"change":-93,"change_rate":-62.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"28 円 80 銭","revised_forecast":"10 円 77 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年１月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年３月 13 日
- 前期実績: 売上高4,170百万円、営業利益168百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円、１株当たり中間純利益23円75銭（2026年１月期第2四半期）
- 修正の理由: FOOD事業の中華総菜製造・販売部門で新工場稼働に伴う販路拡大が計画を下回ったことに加え、人的資本投資、営業体制再構築に伴う人員強化、新工場に伴う減価償却費等の固定費・人員投下費用の負担が先行したため。これらは将来の事業成長及び収益基盤強化に向けた投資。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027 年１月期第２四半期(中間期)の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年１月期通期業績予想に変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率△5.6％、営業利益△50.7％、経常利益△48.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△62.5％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率△50.7％、経常利益△48.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△62.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△5.6％、営業利益△50.7％、経常利益△48.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△62.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年１月期通期連結業績予想」および「親会社株主に帰属する中間純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△62.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益123百万円（前期168百万円）、経常利益128百万円（前期180百万円）、中間純利益56百万円（前期123百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027 年１月期通期業績予想に変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「新工場稼働に伴う減価償却費等の固定費及び人員投下に係る費用負担が先行」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人的資本投資」「営業体制再構築に伴う人員強化等の先行費用」「減価償却費等の固定費及び人員投下に係る費用負担が先行」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水関連機器事業、メンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業」「ＦＯＯＤ事業」「中華総菜」「新工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販路拡大が計画を下回った」「人的資本投資」「人員強化等の先行費用」「減価償却費等の固定費」「人員投下に係る費用負担」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では各要因の説明のみが記載され、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販路拡大が計画を下回った」および「人的資本投資」「営業体制再構築に伴う人員強化等の先行費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由として事業名・費用項目は記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これらの費用は将来の事業成長及び収益基盤強化に向けた投資であります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高減少要因」「先行費用」「減価償却費等の固定費及び人員投下に係る費用負担」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は販路拡大、人的資本投資、人員強化、減価償却費、固定費等について記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「これらの費用は将来の事業成長及び収益基盤強化に向けた投資であります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新工場の稼働」「営業体制再構築」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026 年２月１日～2026 年７月 31 日」、開示日「2026 年９月 11 日」、および「下期の事業進捗状況等」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期業績の差異と通期業績予想の扱いを記載しており、配当予想については記載していません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「下期の事業進捗状況等を勘案し、現時点では業績予想に変更はありません」「今後の業績動向等により修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」」）