# ＯＳＧコーポレーション（6757） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6757/disclosure/20260909533357
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6757

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％減、営業利益が27.0％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期に計上した設備機材輸出等による一時的な売上・利益の反動、新工場稼働に伴う減価償却費等の固定費負担、人件費増加などが業績に影響した。HOD事業では営業体制再構築の移行過程で機器販売等のフロー型売上が減少し、人員強化等の先行費用も利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- １株当たり当期純利益: 10.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":6767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16116,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119718,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146127,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596014,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":140.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":181.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96999,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21228,"unit":"千円","対象資産":"FOOD事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当中間期はなし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21228,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2174,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["香港銀座仁志川有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5500000
- 期末自己株式数: 274677
- 業績の増減要因: 前期に計上した設備機材輸出等による一時的な売上及び利益の反動、新工場稼働に伴う固定費負担・減価償却費及び人件費の増加、HOD事業における営業体制再構築の移行過程でのフロー型売上減少と先行費用負担。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,085百万円」、通期予想は「8,800百万円」。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「4,085百万円」、営業利益は「123百万円」。通期予想は売上高「8,800百万円」、営業利益「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.0％減」、営業利益「同27.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「同54.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4,085百万円（前年同期比2.0％減）」、営業利益は「123百万円（同27.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「123百万円」、経常利益「128百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「56百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「500百万円」「対前期増減率140.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当「40.00円」、2027年1月期予想「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「23,405千円」、内訳は「減損損失21,228千円」「投資有価証券評価損2,174千円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、ＦＯＯＤ事業で21,228千円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水関連機器事業「営業利益33,593千円（前年同期は17,464千円の営業損失）」、メンテナンス事業「同15.4％減」、HOD事業「同51.9％減」、FOOD事業「営業損失94,794千円（前年同期は50,986千円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「4,085,528千円」、営業利益「123,240千円」、前年同期の売上高「4,170,263千円」、営業利益「168,929千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「35.2％（前連結会計年度末は38.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「16,116千円（前年同期は47,092千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した設備機材輸出等による一時的な売上及び利益の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新工場稼働に伴う固定費負担及び人件費増加の影響」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新工場稼働に伴う固定費負担」「営業体制の再構築」「人員強化等の先行的な費用負担」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は、現時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提としております」「実際の業績は内外の状況により異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年２月１日～2026年７月31日」、売上高「4,085百万円」、営業利益「123百万円」、前年同期比「2.0％減」「27.0％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PFAS等の水質問題」「猛暑傾向」「2025年６月に施行された改正労働安全衛生法」「市場環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規１社」と記載されている一方、業績表では前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）香港銀座仁志川有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店１店舗あたりの売上が前年同期比108.6％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年１月期を初年度とする新たな中期経営計画のもと」「水関連機器事業、メンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画どおり推移」「収益改善施策は概ね計画どおり進捗」。」）