# ＯＳＧコーポレーション（6757） 2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6757/disclosure/20260612569028
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6757

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％減、営業利益が30.9％減となり、最終利益も40.5％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ＦＯＯＤ事業で前期に計上した一時的な売上及び利益要因の反動が業績に影響したと説明している。また、メンテナンス事業ではサービス品質向上のための人的資本投資が利益を押し下げたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- １株当たり当期純利益: 5.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":6585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":140.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":181.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["香港銀座仁志川有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5500000
- 期末自己株式数: 279913
- 業績の増減要因: ＦＯＯＤ事業において、前年同四半期に計上した設備機材輸出等の一時的な売上及び利益の反動が生じた。メンテナンス事業では、サービス品質向上を目的とした人的資本投資により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,983百万円、通期予想は8,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,983百万円、営業利益38百万円、通期予想はそれぞれ8,800百万円、500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比30.9％減、経常利益は24.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％減、営業利益は30.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,859千円、経常利益46,564千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,159千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率140.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は40.00円、2027年1月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水関連機器事業は営業利益296千円（前年同期は営業損失40,315千円）、メンテナンス事業は22.1％減、HOD事業は21.8％減、FOOD事業は営業損失32,816千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末35.7％、前期末38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期に計上した設備機材輸出等の一時的な売上及び利益の反動により、売上高624,041千円、営業損失32,816千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ＦＯＯＤ事業について「一時的な売上及び利益の反動」、メンテナンス事業について「人的資本投資」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「PFAS等の水質問題を背景に」「労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策強化」と、「サブスク型ビジネスモデル」「店舗運営の効率化」「SNSを活用した販売促進施策」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の受注機会の拡大が期待されております」「実際の業績は内外の状況により異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高1,983百万円、営業利益38百万円、通期売上高予想8,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因を前提」とあるが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」とあるが、比較可能性に関する注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）香港銀座仁志川有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「先行受注として一定の成果を得ております」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計1,200万回を超える給水利用」「約1,000トンのCO₂排出削減効果」「直営店1店舗あたりの売上が前期比106.2％」「上海においてFC展開のモデルとなる3店舗体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年１月期を初年度とする新たな中期経営計画のもと」と記載され、「水関連機器事業、メンテナンス事業及びＨＯＤ事業は概ね計画通り推移」と説明されている。」）