# ＯＳＧコーポレーション（6757） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6757/disclosure/20260428513264
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6757

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,570株を処分することを決議した。株式は、対象取締役が金銭報酬債権4,611,960円を現物出資して取得する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,570株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき828円
- 発行価額の総額: 4,611,960円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額4,611,960円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為が禁止される。
- 希薄化率: 0.10%（2026年1月31日現在の発行済株式総数5,500,000株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,500,000株（2026年1月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値828円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月13日から、割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して対象となる地位にあること。正当な理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく対象となる地位を喪失した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、5,570株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,611,960円。報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による希薄化の規模は0.10%と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年4月28日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会により…本割当株式を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数5,500,000株に対し0.10%…と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.10%…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年1月31日現在の発行済株式総数5,500,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分についての記載のみで、反復発行を示す記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額4,611,960円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名5,570株　※監査等委員である取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名に対し…割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役4名（割当対象者）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、『対象取締役』）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月27日の…当社普通株式の終値である828円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき828円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年5月13日から割当対象者が当社の取締役その他…地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「本件は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「希薄化の規模は…0.10%…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）