# ＯＳＧコーポレーション（6757） 特別利益（固定資産売却益）及び特別損失（関係会社株式評価損）の計上並びに業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6757/disclosure/20260313581058
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6757

## 何が変わったか

2026年1月期に、空堀ビルの売却益74,274千円を特別利益として、関係会社株式評価損98,095千円を特別損失として計上した。連結業績は前回予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比194百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

空堀ビルの売却は、保有資産の有効活用及び経営資源の最適化が目的。関係会社株式評価損は、株式会社銀座仁志川株式の実質価額が簿価に比べて大きく低下したため。業績予想との差異は、万博関連需要の導入時期後ろ倒し、大口案件の納入遅延、給水スポット増設・創立55周年の販売促進による販管費増、FOOD事業の新工場・海外市場開拓への先行投資、収益性が低下した営業店舗資産の減損損失による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（固定資産売却益）及び特別損失（関係会社株式評価損）の計上並びに業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＯＳＧコーポレーション（個別決算及び連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 空堀ビル、株式会社銀座仁志川株式、水関連機器事業の給水スポット、FOOD事業、収益性の低下した一部営業店舗の資産
- 原因: 空堀ビルは当社保有資産の有効活用及び経営資源の最適化を目的に売却。関係会社株式評価損は、株式会社銀座仁志川株式の実質価額が簿価に比べて大きく低下したため。業績予想との差異は、万博関連需要の導入時期後ろ倒し、大口案件の納入遅延、販管費の増加、FOOD事業の先行投資、営業店舗資産の減損損失による。
- 業績への影響額: 固定資産売却益74,274千円（特別利益）、関係会社株式評価損98,095千円（特別損失）。関係会社株式評価損は連結決算では内部消去され連結業績への影響なし。連結業績予想との差異は、売上高△415百万円、営業利益△293百万円、経常利益△284百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△194百万円。
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年2月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2026年1月期の連結業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高8,185百万円、営業利益207百万円、経常利益216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円。配当は当初予想通り1株当たり40円を予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業展開及び成長性などを総合的に勘案し、1株当たり40円の配当を予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 98,095 千円を特別損失として計上」「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△64.4」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益 74,274 千円を特別利益」「関係会社株式評価損 98,095 千円を特別損失」「実績値」は前回予想を下回る」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績106百万円、予想との差異は△194百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「水関連機器事業」「ＦＯＯＤ事業」「収益性の低下した一部営業店舗の資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は給水スポットの導入時期後ろ倒し、大口案件の納入遅延及び販管費増加を記載しているが、停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損益の計上、業績予想値と実績値との差異及び配当に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益 74,274 千円を特別利益として計上」「関係会社株式評価損 98,095 千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月期（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2026 年３月 13 日」、計上対象期間は「2025 年２月１日～2026 年１月 31 日」だが、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＯＳＧコーポレーション」「空堀ビル」「株式会社銀座仁志川」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「74,274 千円」「98,095 千円」「2026 年１月期（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」「増減率 △64.4」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．2026 年１月期 連結業績予想値と実績値との差異」に予想値、実績値、増減額及び増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」「固定資産売却益 74,274 千円を特別利益として計上」「関係会社株式評価損 98,095 千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益…及び特別損失…の計上並びに業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、過去の同一事象の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日公表の実績値」と今回の計上内容を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は配当予定の説明後、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「取引条件（価格等）は、第三者性・公正性を担保するため、不動産鑑定評価書に基づき決定しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「万博関連需要の本格導入時期が当初想定より後ろ倒し」「大口案件の納入時期が計画より遅延」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年１月期の個別決算において」「当社の連結子会社である株式会社銀座仁志川株式について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関連法令を踏まえた取締役会での審議・承認には触れているが、訴訟・行政手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は特別損益の計上と業績予想値・実績値の差異を扱っており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は空堀ビルの売却、関係会社株式評価損及び事業別の業績差異の理由を記載しており、再発防止策を扱っていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には利害関係取締役を除く取締役による審議・承認の記載はあるが、責任追及や処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、業績差異の理由及び配当予定を記載しており、謝罪文言を記載していない。」）