# 製品・サービスを通じた安全・安心な社会への貢献｜アンリツ（6754）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/threads/0a1c64b153c3
企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 経過

- FY2016 初出 「製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重、 人権課題への対応、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。」 — 安全・安心な社会づくりをCSRの中心に置き、環境、人権、サプライチェーン、労働安全衛生などを対象としている。 (https://komori.app/company/6754/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献していく所存です。」 — 安全・安心で豊かなグローバル社会への貢献を、企業価値向上と並ぶ継続方針として記載している。 (https://komori.app/company/6754/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重（女性や外国籍の人財が活躍できる環境の整備、障がい者雇用の促進等）、人権課題への対応（人権デューデリジェンスの実施等）、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。」 — 安全・安心な社会づくりをCSRの中心に置く方針を再掲し、女性・外国籍人材、障がい者雇用、人権デューデリジェンスなどの対象を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6754/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えており、CSR活動にも積極的に取り組んでおります。製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重（女性や外国籍の人財が活躍できる環境の整備、障がい者雇用の促進等）、人権課題への対応（人権デューデリジェンスの実施等）、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。」 — 安全・安心な社会づくりをCSR活動の中心に置く方針を再掲し、環境、ダイバーシティ、人権デューデリジェンス等の対象を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6754/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重、人権課題への対応、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。」 — 安全・安心な社会づくりをCSR活動の中心に置く方針を継続している。 (https://komori.app/company/6754/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「従来のCSR達成像を発展させ、「サステナビリティ方針」を新たに制定しました。」 — 従来のCSR活動をサステナビリティ方針へ発展させ、安全・安心、グローバル経済社会との調和、地球環境、ステークホルダーとのパートナーシップを目標として掲げた。 (https://komori.app/company/6754/filing/2017-fy)
- FY2022-Q2 再定義 「高度化とグローバル化が進むEV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。」 — 従来のサステナビリティ方針に加え、EV・電池測定を通じたカーボンニュートラル社会への貢献を具体的な事業機会と結び付けて記載している。 (https://komori.app/company/6754/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「PGRE 30は、一部の子会社を除いた2018年度の当社グループの電力使用量を基準に、再エネの一つである太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8％から2030年頃を目途に30％程度にまで高めていく野心的な目標となります。」 — サステナビリティ方針をPGRE 30、温室効果ガス削減、TCFD開示などの具体的な目標・施策に展開し、2021年度の削減実績も開示した。 (https://komori.app/company/6754/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。」 — 従来の人権・ダイバーシティ方針を、国連指導原則に基づくグループ人権方針の制定へ具体化した。 (https://komori.app/company/6754/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「この結果、Scope1＋2のCO2排出量は2021年度比31.1%削減となりました。」 — 気候変動対応について、Scope1+2の削減実績31.1％、太陽光自家発電比率12.5％、Scope3の参考値37.3％削減を開示した。 (https://komori.app/company/6754/filing/2024-fy)