# アンリツ（6754） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6754
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF4M.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、通信計測・PQA・環境計測などで売上収益が前年同期比で増加し、営業利益も大幅に増加しました。一方、環境計測セグメント（高砂製作所）ののれんについて減損損失1,341百万円を計上しています。

## 事業

当社グループは、通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業および環境計測事業を主な事業として国内外で事業を展開しています。2026年9月30日現在の中間連結会計期間における受注高は87,841百万円、売上収益は69,313百万円、営業利益は9,553百万円、税引前中間利益は9,532百万円、中間利益は6,553百万円となりました。期末の資産合計は176,241百万円、負債合計は41,463百万円、資本合計は134,778百万円、親会社所有者帰属持分比率は76.5%です。希薄化後1株当たり中間利益は記載なし。セグメント別の内訳は以下のとおりです。通信計測、PQA、環境計測、その他の順に外部売上高・営業利益を計上しています。地域別売上高は日本、米州、EMEA、アジア他の合計で69,313百万円、地域別の内訳は日本18,374百万円、米州16,643百万円、EMEA8,774百万円、アジア他25,522百万円です。なお、財務データにはR&D費5,331,000,000円、設備投資2,005,000,000円、フリーキャッシュフロー6,547,000,000円が含まれ、従業員数の記載はありません。

## 数字

- 研究開発費: 53億円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 65億円

## セグメント

- 通信計測 / 売上高 421億円 / 営業利益 87億円
- PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス） / 売上高 170億円 / 営業利益 22億円
- 環境計測 / 売上高 70億円 / 営業利益 -13億円
- その他 / 売上高 33億円 / 営業利益 11億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 184億円
- 米国 / 売上高 166億円
- 英国 / 売上高 88億円
- 中国 / 売上高 255億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

直近提出書類（2026-11-12）では、400GE/800GE関連（800GE向け光トランシーバー生産増強）、PQA（品質保証プロセス自動化・省人化投資、北米X線検査機需要）、6G（仕様議論開始・研究開発進行）の既存エントリに言及がありました。加えて、1.6TE向け光トランシーバーの量産化開始、PCIe Gen6/7のハイスピードバス開発進展、Automotive関連の5G活用実証実験継続という新規に追跡すべき技術・事業テーマが明示されました。

- + 1.6TE向け光トランシーバー量産化
- + PCIe Gen6/7ハイスピードバス開発
- + Automotive向け5G活用実証の継続

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書要約において、データセンター需要（AI普及拡大）や800GEネットワーク更新、NTN（NB-IoT）端末リリース、3GPP Release 19のIoT機能向上、6G仕様議論開始、Wi-Fi 7普及、5G Automotiveの実証継続、のれん減損（高砂製作所関連）などの外部要因/事象が新たに具体言及された。また、外部プレイヤーとしてDEWETRON GmbHが再言及された。

- + AI普及によるデータセンター需要増
- + 金利上昇による高砂製作所のれん減損
- + Wi-Fi 7普及拡大と開発需要継続
- + 5G Automotive実証実験の継続
- + Release 19のIoT eRedCap/NTN機能向上
- + 6G仕様議論開始と研究開発進展

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-11-12提出）では、過年度買収のDEWETRON GmbHへの言及に加え、当中間期間のR&D費・設備投資の数値が更新された。また、PQA事業における品質保証プロセスの自動化・省人化投資の継続が明記された。

- + PQA品質保証の自動化・省人化投資

## 会社自身の言葉

### 通信計測：データセンター需要・高速光通信/バス・光トランシーバー

- 「データセンターの需要はAIの普及拡大を背景に増加。800GEネットワーク更新が本格化、800GE向け光トランシーバーの生産増強が進行。」 — AI普及に伴うデータセンター需要増、800GE更新の進展と800GE向け光トランシーバー増産
- 「次世代光トランシーバーとして1.6TE向けの開発が進展、量産化開始。」 — 次世代光トランシーバーとして1.6TE向け開発が進み、量産化開始
- 「800GEネットワーク更新が本格化、800GE向け光トランシーバーの生産増強が進行。」 — 800GEネットワーク更新の本格化と、800GE向け光トランシーバーの生産増強
- 「PCIe Gen6/7などのハイスピードバスの開発が進展。」 — PCIe Gen6/7などハイスピードバスの開発進展

### 通信計測：無線/IoT・衛星系（NTN）・次世代通信（6G）

- 「NTN（Non-Terrestrial Network）でNB-IoTを用いた端末のリリースがあり、需要見込み。」 — NTNでNB-IoTを用いた端末リリースがあり、需要見込み
- 「6Gの仕様議論も始まり研究開発が進行。」 — 6Gの仕様議論が始まり、研究開発が進行
- 「Release 19におけるIoT向けeRedCapや5G NRを用いるNTNなどの機能向上が進み、チップセットや端末への対応が進展。」 — Release 19でIoT向けeRedCapや5G NRを用いるNTN等の機能向上が進み、チップセット/端末対応が進展
- 「5G利活用分野の研究開発、特にAutomotive関連の5G活用の実証実験が継続。」 — 5G利活用（Automotive関連）の研究開発・実証実験が継続
- 「Release 19におけるIoT向けeRedCapや5G NRを用いるNTNなどの機能向上が進み、チップセットや端末への対応が進展。6Gの仕様議論も始まり研究開発が進行。」 — eRedCap/5G NRを用いるNTN機能向上が進みつつ、6Gの仕様議論と研究開発も進行
- 「IoT分野ではWi-Fi 7の普及が拡大し、開発需要が継続。」 — Wi-Fi 7の普及拡大でIoT開発需要が継続

### PQA・環境計測：設備投資・品質保証と減損、連結寄与

- 「金利上昇を含む金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部減損を計上（環境計測セグメントの資金生成単位である高砂製作所関連）。」 — 金利上昇等を踏まえ、高砂製作所関連ののれん一部減損を計上
- 「PQA事業では品質保証プロセスの自動化・省人化投資が継続。北米市場のX線検査機需要が好調。」 — PQAの品質保証プロセス自動化・省人化投資の継続と、北米X線検査機需要の好調
- 「DEWETRON GmbH（環境計測事業の連結寄与に関連）」 — DEWETRON GmbHの連結寄与（環境計測事業）に関連

### 財務・資本配分/セグメント定義（費用・投資・配当・事業区分）

- 「有形資産の取得による支出: 1,318百万円
無形資産の取得による支出: 687百万円
合計: 2,005百万円
円換算: 2,005,000,000円」 — 有形固定資産の取得支出、無形資産の取得支出の合計（2,005百万円/2,005,000,000円換算）
- 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額3,848百万円 1株当たり30.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月26日（創業130周年記念配当4円を含む）
- 2026年10月29日 取締役会 配当金総額3,207百万円 1株当たり25.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月2日」 — 配当（定時株主総会：3,848百万円/1株30.00円、取締役会：3,207百万円/1株25.00円。基準日・効力発生日の記載あり）
- 「R&D費（円単位）: 5,331,000,000円」 — 研究開発費（5,331百万円/5,331,000,000円換算）
- 「設備投資（円単位）: 2,005,000,000円」 — 設備投資（2,005,000,000円）
- 「通信計測」 — 通信計測の事業区分
- 「PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）」 — PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の事業区分
- 「環境計測」 — 環境計測の事業区分
- 「センシング＆デバイス事業」 — センシング＆デバイス事業（その他区分内の一事業）
- 「光海底ケーブル敷設がハイパースコーラーによって新経路で進行。ネットワークのオール光化活動が活発。」 — 光海底ケーブル敷設やネットワークのオール光化活動（その他区分の説明）
- 「物流」 — 物流の事業区分
- 「厚生サービス」 — 厚生サービスの事業区分
- 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸の事業区分