# アンリツ（6754） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/disclosure/20261028558208
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想を上方修正した一方、環境計測事業は減損損失の計上などにより下方修正した。

## 会社が挙げた理由

通信計測事業では光トランシーバー生産市場向け計測器需要が好調で、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復した。PQA事業では品質保証プロセスの自動化・省人化投資や北米の食肉市場向けX線検査機需要が好調だった一方、環境計測事業では国内EV・電池向け投資の延伸と金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部について減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":69313,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 営業利益: {"value":9553,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 経常利益: {"value":9532,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6553,"unit":"百万円","yoy_pct":72}
- １株当たり当期純利益: 51.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":176241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2294,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":140000,"revised_forecast":145000,"change":5000,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"},"当期利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":16000,"change":1000,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":16000,"change":1000,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":63,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向を勘案した利益処分を基本方針とし、連結当期利益の上昇に応じてDOEを上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標とする。
- セグメント別売上高: {"通信計測":{"value":42115,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"PQA":{"value":16953,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"環境計測":{"value":6972,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4},"その他":{"value":3272,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- セグメント別利益: {"通信計測":{"value":8693,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2},"PQA":{"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"環境計測":{"value":-1259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":54}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":18374,"unit":"百万円"},"米州":{"value":16643,"unit":"百万円"},"EMEA":{"value":8774,"unit":"百万円"},"アジア他":{"value":25522,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":87841,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":61238,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3323,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1341,"unit":"百万円","対象資産":"高砂製作所ののれんの一部"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 135,870,594株
- 期末自己株式数: 7,847,136株
- 業績の増減要因: 通信計測事業は光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調で、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復した。PQA事業は品質保証プロセスの自動化・省人化投資や北米のX線検査機需要が好調だった。環境計測事業はDEWETRON GmbHの連結寄与などで増収となったが、EV・電池向け投資の回復が想定より緩やかで、1,341百万円の減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は69,313百万円、通期予想は145,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の売上収益は69,313百万円、営業利益は9,553百万円。通期予想は売上収益145,000百万円、営業利益22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益69,313百万円（前年同期比34.1%増）、営業利益9,553百万円（同89.8%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は34.1%増、営業利益の前年同期比は89.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,553百万円、税引前中間利益9,532百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益6,553百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は22,000百万円、前期実績は14,828百万円、増減率は48.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は63.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%以上を目標としており」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれんの一部について1,341百万円の減損損失を計上しました」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの一部について減損損失を計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信計測の営業利益は前年同期比120.2%増、PQAは48.0%増、環境計測は前年同期97百万円の損失から当中間期1,259百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、中間期の売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期末76.5%、前期末76.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期8,841百万円、前年同期8,481百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連需要が好調に推移」「需要が好調に推移」「X線検査機の需要を獲得しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失について「1,341百万円」と記載されている一方、需要要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要」「顧客のEV関連投資の回復は想定よりも緩やか」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の計画を上回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益69,313百万円、営業利益9,553百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「需要動向や競争激化による価格下落圧力」「為替レートなど」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高87,841」「受注残高61,238」（単位：百万円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高87,841百万円、受注残高61,238百万円。」）