# アンリツ（6754） （開示事項の経過）持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/disclosure/20261028557338
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 何が変わったか

アンリツは、フランスのSmartViser SASの株式を31,256株追加取得し、持株比率を32.72％から51.00％に引き上げて連結子会社化しました。株式譲渡手続きは2026年10月27日付で完了しています。

## 会社が挙げた理由

SmartViserの試験自動化・効率化に関する技術力と、アンリツの通信分野におけるテストソリューションを組み合わせ、スマートフォン市場に加えて、プライベートネットワーク、ミッションクリティカルネットワーク、自動車関連分野などで事業機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主2名（氏名等は非公開）
- 対象会社の名称: SmartViser SAS
- 対象会社の事業内容: モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売
- 対象会社の所在地: フランス・レンヌ
- 対象会社の資本金: €170,980
- 対象会社の設立年月日: 2014年９月17日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 31,256株（議決権の数：31,256個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.72%","revised_forecast":"51.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月27日付で株式譲渡手続き完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SmartViserはアンリツの連結子会社となった。アンリツの従業員4名がSmartViserの戦略委員会の構成員として参加している。その他の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を追加取得し、連結子会社とする」。「議決権所有割合：51.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SmartViser SAS（本社：フランス・レンヌ）の株式を追加取得し、連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「SmartViser は当社の連結子会社となりました」。「議決権所有割合：51.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：32.72％」。「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「SmartViser SAS（本社：フランス・レンヌ）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社の上場・非上場や上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「SmartViser は当社の連結子会社となりました」。「本件による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月31日付『持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ』において公表しました通り」。「このたび、2026年10月27日付で株式譲渡手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式追加取得（連結子会社化）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人株主となります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が保有する試験自動化・効率化に関する技術力と、当社の通信分野における先進的なテストソリューションを組み合わせた活用が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「試験自動化・効率化に関する技術力と、当社の通信分野における先進的なテストソリューションを組み合わせた活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月27日付で株式譲渡手続きが完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡手続きが完了し、SmartViser は当社の連結子会社となりました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SmartViser は当社の連結子会社となりました」。「当社の従業員４名が当該会社において設置されている戦略委員会の構成員として参加しております」」）