# アンリツ（6754） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/disclosure/20260528552704
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員に対するインセンティブとして、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、最大25,320株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、持株会への加入状況などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社の子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式25,320株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,614.0円
- 発行価額の総額: 116,826,480円（最大値。実際の処分価額の総額は後日確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額116,826,480円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月31日から2029年11月20日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.02％（いずれも最大25,320株ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"135,870,594株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,614.0円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均4,236円に対して8.92％、3ヶ月平均3,450円に対して33.74％、6ヶ月平均2,900円に対して59.10％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日から2029年11月20日まで（40か月）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年8月31日から2029年11月20日まで継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に対象従業員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。定年その他所定の事由による退会の場合は、在籍期間等を踏まえて合理的に定める数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の従業員である本持株会会員のうち、所定の条件を満たす対象従業員。人数はnot_disclosed。割当株数は合計25,320株（最大）。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計116,826,480円（最大）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役全員（4名、うち社外取締役3名）が処分金額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員に対して、当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…発行済株式総数…に対する割合は0.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数135,870,594株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため」「金銭債権を現物出資財産として当社に給付することと引換えに」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額116,826,480円」「金銭債権合計116,826,480円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を現物出資財産として当社に給付することと引換えに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　アンリツグループ従業員持株会」「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　アンリツグループ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「アンリツグループ従業員持株会 25,320株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月27日…普通株式の終値である4,614.0円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき4,614.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月31日…から2029年11月20日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年8月31日…から2029年11月20日まで」「譲渡制限期間満了日に…譲渡制限を解除する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員である取締役全員（4名、うち3名は監査等委員である社外取締役）は…適正である旨の意見を表明」」）