# アンリツ（6754） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/disclosure/20260424510842
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が4.0%増、営業利益が22.3%増となり、利益の伸びが売上を上回った。2027年3月期は売上収益1,400億円、営業利益200億円を見込み、年間配当は前期実績と同じ1株50円を予定している。

## 会社が挙げた理由

通信計測ではデータセンター関連需要が好調に推移し、棚卸資産の圧縮やコストコントロールにより収益性が改善した。PQAでは食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化需要などが好調だった。一方、環境計測ではDEWETRON GmbHの連結子会社化が増収に寄与したが、米国関税政策やEV投資の調整局面により国内EV・電池向け試験需要が延伸した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":117462,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":14828,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":16147,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11677,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 91.20円
- 売上高営業利益率: 12.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":173258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17881,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14681,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6405,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 54.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向50%以上を目標とし、連結当期利益の上昇に応じてDOEを上げることを基本とする。総還元性向も勘案する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":124564,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":43331,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":6014,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"表紙記載":{"重要な変更":"無","新規":"－社","除外":"－社"},"本文記載":{"新規":{"会社数":1,"社名":["DEWETRON GmbH"]},"連結開始":"2025年11月"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 135,870,594株
- 期末自己株式数: 7,878,690株
- 業績の増減要因: 通信計測はデータセンター関連需要、棚卸資産の圧縮及びコストコントロール、PQAは食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化需要、環境計測はDEWETRON GmbHの連結子会社化が増減要因となった。環境計測では米国関税政策やEV投資の調整局面を背景に顧客投資の延伸もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」と記載され、業績期間も「2025年4月1日～2026年3月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比22.3%増、税引前利益は26.8%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は26.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「117,462百万円、前年同期比4.0%増」、営業利益は「14,828百万円、同22.3%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,828百万円、税引前利益16,147百万円、当期利益11,677百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「14,828百万円」、2027年3月期予想は「20,000百万円、前年同期比34.9%増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%以上を目標」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信計測営業利益は28.7%増、PQAは17.0%増、環境計測は5.5%減、その他は35.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「決算補足資料に2025年3月期10.7%、2026年3月期12.6%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末76.6%、前期末77.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期17,881百万円、前年同期21,071百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連需要も好調」、「食品市場における品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「通信計測について「棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより収益性が改善」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国関税政策の影響やEV投資の調整局面」、自社施策として「棚卸資産の圧縮やコストコントロール」「新製品の投入」「DEWETRON GmbHを連結子会社」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「測定需要が今後も拡大していくことが期待できます」「売上拡大を目指していきます」「重大な影響を及ぼさないことを前提として策定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、2027年3月期の売上収益140,000百万円、営業利益20,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による経済活動への影響は現時点では不透明」、「米国関税政策の影響」、「為替レートなど」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、本文では「2025年10月21日付でDEWETRON GmbHを連結子会社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高124,564百万円、受注残高43,331百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高124,564百万円、受注残高43,331百万円、従業員数4,114人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画GLP2026で重点開拓領域の一つとして掲げている『EV/電池』事業拡大の取組」と記載されている。」）