# アンリツ（6754） 持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6754/disclosure/20260330592498
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6754

## 何が変わったか

持分法適用関連会社だったフランスのSmartViser SASの株式を31,256株追加取得し、所有割合を32.72％から51％に引き上げて連結子会社にする。株式譲渡の実行は2026年8月の予定。

## 会社が挙げた理由

SmartViserの試験自動化・効率化に関する技術力と、当社の通信分野におけるテストソリューションを組み合わせ、スマートフォン市場に加えてプライベートネットワーク、自動車関連などの産業領域で事業機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主４名（氏名等非公開）
- 対象会社の名称: SmartViser SAS
- 対象会社の事業内容: モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売
- 対象会社の所在地: フランス・レンヌ
- 対象会社の資本金: €170,980
- 対象会社の設立年月日: 2014 年９月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 31,256 株（議決権の数：31,256 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.72％","revised_forecast":"51％","change":"18.28ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期以降の業績に与える影響等について適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 31 日
- 契約締結日: 2026 年３月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係法令に基づく必要な手続きの完了
- 取得後の経営体制: 対象会社は2026 年８月に当社の連結子会社となる予定。クロージングまでの期間においては、両社は独立して事業運営を行い、経営判断および営業判断は各社が個別に実施する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済み株式のうち 18.28%分を追加取得し、連結子会社とすることを目的」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先は個人株主となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：32.72％」および「異動後…議決権所有割合：51％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「SmartViser SAS（本社：フランス・レンヌ）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東証プライム」は当社の上場状況の記載であり、SmartViserの上場状況についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「18.28%分を追加取得し、連結子会社とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期以降の業績に与える影響等について適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「非公表」とされているが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせ」とされており、業績予想の修正は示されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ」であり、決議日が2026年３月31日と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　非公表」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　非公表」とあるが、価額算定の方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約書を締結することを決議」および「取得価額　非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数　31,256 株」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人株主となります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先は個人株主となりますが、相手先の意向により、氏名等は非公開」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「適時開示基準には該当しないため、開示事項・内容を一部省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルネットワーク事業者やデバイスメーカー等に対し、自動化テストソリューションを展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が保有する試験自動化・効率化に関する技術力と、当社の通信分野における先進的なテストソリューションを組み合わせた活用が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマートフォン市場に加え、プライベートネットワーク、ミッションクリティカルネットワーク、自動車関連分野等…事業機会の拡大が見込まれます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得は関係法令に基づく必要な手続きの完了を前提として実行される予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 31 日」「契約締結日 2026 年３月 31 日」「株式譲渡実行日 2026 年８月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 31,256 株」「議決権所有割合：51％」「2026 年８月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係法令に基づく必要な手続きの完了を前提として実行される予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 31 日開催の取締役会において…株式譲渡契約書を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続きの記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クロージングまでの期間においては、両社は独立して事業運営を行い、経営判断および営業判断は各社が個別に実施いたします」」）