# 収益認識会計基準の適用による有償支給取引の会計処理変更｜シャープ（6753）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、有償支給取引について棚卸資産の消滅を認識せず、有償支給に係る負債を計上する処理へ変更した。適用による連結業績への影響は軽微で、棚卸資産は15,440百万円増加した。 (https://komori.app/company/6753/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を第1四半期首から適用する方針と、有償支給取引の会計処理変更を第2四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/6753/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を第1四半期首から適用し、有償支給取引に係る会計処理を変更する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6753/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用後の5ステップアプローチを年度報告でも継続している。 (https://komori.app/company/6753/filing/2022-fy)