# シャープ（6753） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6753
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGC8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、ブランド事業に集中した事業構造を進め、鴻海精密工業との連携強化に取り組んだ結果、売上高は減少し、営業利益も減少しました。加えて、ディスプレイデバイス事業に関連する国内法人・事業の統合を目的とした吸収合併・吸収分割（本組織再編）を決定し、契約を締結しました。

## 事業

本報告期間においてシャープグループは、ブランド事業を核とした事業構造の強化と鴻海精密工業（Foxconn）との連携強化を進め、スマートライフ・スマートワークプレイス・ディスプレイデバイスの3報告セグメントを軸に事業を展開しています。ディスプレイデバイスの売上は減少する一方で、スマートワークプレイスおよびスマートライフでは堅調または増収を確保。中期経営計画の基本戦略を着実に推進し、成長軌道への転換を図るとともに、ブランド事業の収益性改善に取り組みました。鴻海精密工業との連携強化を継続し、将来の飛躍につなげる方針です。

## 数字

- 研究開発費: 341億円
- 設備投資: 102億円
- フリーキャッシュフロー: -388億円

## セグメント

- スマートライフ / 売上高 2,908億円 / 営業利益 133億円
- スマートワークプレイス / 売上高 4,078億円 / 営業利益 330億円
- ディスプレイデバイス / 売上高 2,095億円 / 営業利益 -88億円
- その他 / 売上高 423億円 / 営業利益 12億円
- 計 / 売上高 9,503億円 / 営業利益 287億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-11-13）で、国内製造拠点として久居工場の売買契約（譲渡先：日東電工）が新たに具体化したほか、亀山第2工場の生産停止計画および堺ディスプレイプロダクト関連資産の売却・譲渡検討が再言及されたため、該当する製造拠点エントリを追加/更新する。

- + 久居工場（カラーフィルター）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、ブランド事業強化や亀山第2工場の生産停止、堺ディスプレイプロダクト事業に関する資産売却・譲渡計画が既存の正準エントリに言及された。あわせて、久居工場の売買契約締結、および2026年10月1日効力の4段階吸収合併・吸収分割を含む本組織再編計画が新規に追加された。

- + 久居工場の譲渡契約
- + 4段階吸収合併分割計画

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、資本配分としての中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発費の金額が更新され、さらに出資コミットメント残高、コミットメントライン延長に関する記載が再掲されています。また、亀山第2工場の生産停止および堺ディスプレイプロダクト事業の終息に伴う資産処理（売却・譲渡計画）が言及されています。加えて、久居工場の売買契約締結（重要な後発事象）と、2026年10月1日予定の4段階組織再編（吸収合併・吸収分割）の計画が新規に具体化されています。

- + 久居工場の売却契約（日東電工）
- + SDTC等5社の吸収合併・分割計画

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）では、(1) 鴻海精密工業との連携強化方針の継続が記載されており既存エントリを更新、(2) 堺ディスプレイプロダクト関連で資産売却・譲渡計画が記載され既存エントリを更新、(3) 2026年10月1日実施予定のSDTC等を対象とする4段階の吸収合併・吸収分割計画が新規に明示、(4) 新任CEO就任および役員退任が明示、(5) 久居工場の譲渡契約締結および亀山第2工場の生産停止決定が明示されたため新規エントリを追加した。

- + SDTC等組織再編計画
- + 河村哲治CEO就任
- + 沖津雅浩の退任
- + 亀山第2工場生産停止
- + 久居工場の譲渡契約

### 規制ポジショニング

本提出書類では、2026年10月1日を効力日とする4段階の吸収合併・吸収分割を含む組織再編計画、久居工場の売買契約締結、亀山第2工場の生産停止、堺ディスプレイプロダクト関連資産の売却・譲渡計画、ならびにSSTEC社およびSFL社の保有資産譲渡等に伴う連結範囲変更が開示された。既存正準エントリに対する追加言及は確認できないため、新規の構造的ポジショニング項目を追加する。

- + 4段階吸収合併分割計画
- + 久居工場の譲渡契約
- + 亀山第2工場の生産停止
- + 堺ディスプレイ資産譲渡計画
- + SSTEC・SFL資産譲渡による除外

## 会社自身の言葉

### 久居工場・亀山第2工場・堺ディスプレイプロダクト等の事業再編／資産処分

- 「2026年11月12日、三重県津市の久居工場の売買契約を日東電工㈱と締結」 — 久居工場の売買契約を日東電工と締結した旨。
- 「堺ディスプレイプロダクト㈱の堺ディスプレイプロダクト事業に関する一部資産の売却・譲渡を行う計画」 — 堺ディスプレイプロダクト事業に関する一部資産の売却・譲渡計画。
- 「亀山第2工場の生産停止を決定」 — 亀山第2工場の生産停止を決定した旨。
- 「亀山第2工場の生産停止を決定
  - 亀山第2工場の所在地は明示されていないが「亀山」という名称の工場が計画対象」 — 亀山第2工場の生産停止（計画対象は「亀山」名称の工場）に関する補足。

### 4段階の吸収合併・吸収分割／対象子会社の統合計画

- 「本組織再編（2026年10月1日実施予定）を含む、4段階の吸収合併・吸収分割計画を開示。」 — 2026年10月1日予定を含む4段階の吸収合併・吸収分割計画の開示。
- 「本組織再編（2026年10月1日実施予定）を含む、4段階の吸収合併・吸収分割計画を開示。新株式の発行および金銭の交付は無しと明記。対象子会社には SDTC社、SFAT社、SYC社、SDMC社、SDCC社が含まれる。」 — 同計画における新株発行・金銭交付がないこと、対象子会社（SDTC、SFAT、SYC、SDMC、SDCC）等の明記。
- 「SSTEC Co., LTD. および SFL社の保有資産の譲渡・除外」 — SSTEC Co., LTD.およびSFL社の保有資産の譲渡・除外。

### 出資コミットメント・資本配分／研究開発・投資支出

- 「出資コミットメント
  - 総額: 159,930 百万円
  - 払込実行残高: 137,337 百万円
  - 差引額: 19,992 百万円」 — 出資コミットメント（総額・払込実行残高・差引額）。
- 「研究開発費
  - 当中間連結会計期間: 13,450 百万円
  - 前中間連結会計期間: 12,105 百万円」 — 研究開発費（当中間期・前中間期）。
- 「有形固定資産の取得による支出
  - 前中間連結会計期間: 9,610 百万円
  - 当中間連結会計期間: 10,157 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期・前中間期）。

### 事業（ブランド／ディスプレイ）と外部環境リスク、経営体制の一部

- 「ディスプレイデバイス
  - 売上高（外部顧客へ）: 177,954」 — ディスプレイデバイスの売上高（外部顧客向け）。
- 「スマートライフ
  - 売上高（外部顧客へ）: 289,928」 — スマートライフの売上高（外部顧客向け）。
- 「スマートワークプレイス
  - 売上高（外部顧客へ）: 415,581」 — スマートワークプレイスの売上高（外部顧客向け）。
- 「鴻海精密工業（Foxconn）との連携強化を進めています。」 — Foxconn（鴻海精密工業）との連携強化。
- 「「スマートライフ」および「スマートワークプレイス」ブランド事業の強化を通じた市場ポジションの確立を推進。」 — スマートライフ／スマートワークプレイスの強化による市場ポジション確立の推進。
- 「就任年月日: 2026年4月」 — 新任役員の就任年月日（2026年4月）。
- 「契約締結日: 2016年8月12日（2026年4月28日延長）」 — コミットメントライン等の契約延長に関する契約締結日（2016年8月12日、延長2026年4月28日）。
- 「TVシステム（テレビ等）」 — TVシステム（テレビ等）に関する区分の言及。
- 「メモリ価格高騰や部材価格の高騰等、部材・資材の価格変動リスクを認識。国内生産環境・輸出入に影響を及ぼす可能性あり。」 — 部材・資材価格変動リスク（メモリ価格高騰等）を認識している旨。
- 「円安の進行による影響がセグメント利益に影響。具体的な数値は開示されていないが、部材価格高騰とともに影響を受けたとの記述あり。」 — 円安の進行がセグメント利益に影響する旨（具体数値は開示されないこと）。
- 「退任: 2026年6月24日」 — 役員の退任（2026年6月24日）。
- 「配当金支払額
  - 該当事項はありません」 — 配当金支払額（該当事項なし）。
