# シャープ（6753） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6753 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZV.pdf ## 要点 資本配分や組織再編・事業整理（カメラモジュール事業の譲渡、半導体関連事業の譲渡、亀山第2工場の生産停止、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業終息等）に関する記載が更新・追加されています。あわせて、人的資本に関する育成プログラムや目標、リスク管理・サステナビリティ関連の記述も更新されています。 ## 事業 Sharpは、当社と鴻海精密工業股份有限公司を親会社とする連結子会社116社および持分法適用会社12社を中心に、電気通信機器・電気機器および電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としており、セグメントは「スマートライフ」「スマートワークプレイス」「ディスプレイデバイス」の3区分を中心に構成。2026年3月期決算時点でプライム市場上場。主な注記としてアセットライト化、亀山第2工場の生産停止、カメラモジュール・半導体事業の譲渡、堺ディスプレイプロダクト株式会社の事業終息等、2026年3月末時点の本社は大阪市中央区へ移転済み。 ## 数字 - 研究開発費: 249億円 - 設備投資: 307億円 - フリーキャッシュフロー: 715億円 - 従業員数: 34,549人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 8,550億円 - 米国 / 売上高 2,070億円 - 欧州 / 売上高 2,070億円 - 中国 / 売上高 5,071億円 - アジア太平洋 / 売上高 2,656億円 - その他 / 売上高 960億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-23提出）では設備の状況・関係会社・規制/認証方針・中核技術の記載があり、国内/海外の製造拠点と一部の販売拠点、ホワイト500目標、CE-LLMを新規に正準化する一方、既存の地域別販売網（国内/北米/欧州/アジア）については地域別売上高の記載を追記した。 - + 広島事業所（スマートWP） - + 八尾事業所（スマートLH） - + 奈良事業所（スマートWP） - + 亀山第2工場停止計画 - + Sharp Vietnam生産拠点 - + Sharp Electronics Corp（米国） - + Sharp Electronics（欧州LT） - + Sharp Mexico販売拠点 - + ホワイト500取得目標 - + CE-LLM ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-06-23）で、既存の「ブランド事業グループ再編」「Next Innovation具現化による新規事業」「CORE技術深化・将来技術探索強化」「デバイス事業アセットライト化推進」「鴻海精密工業への半導体事業売却」に関する言及を確認した。さらに、亀山第2工場の生産停止、カメラモジュール事業の譲渡、堺ディスプレイプロダクト株式会社の事業終息が新たに具体的な重要事象として記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 亀山第2工場の生産停止 - + カメラモジュール事業譲渡 - + 堺ディスプレイプロダクト事業終息 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出書類により、既存の為替変動リスク、炭素税・GHG関連コスト増、原材料・エネルギー価格変動リスク、BCP・サプライチェーン脆弱性、気候変動関連リスク、パンデミック影響、米国通商政策等を含む外部環境、輸出管理強化に関する言及を追記した。あわせて、1.5℃・4℃シナリオ分析、中国不動産市場停滞、人口動態・労働市場、技術代替の外部要因を新規エントリとして追加した。 - + 1.5℃・4℃シナリオ分析 - + 中国不動産市場停滞による需要影響 - + 人口動態・労働市場の外部要因 - + 技術代替による事業影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、スマートライフ／スマートワークプレイス／ディスプレイデバイスのコア製品群が再掲されているため既存エントリを追記更新した。また、生成AI対応機器・活用サービス、AQUOS XLED、次世代ディスプレイ（AQUOS QD-OLED/AQUOS OLED）、Eee Connect、COCORE ENERGY、5G NTN関連ソリューションなどの新規言及があるため新規追加した。加えて、ディスプレイデバイスのスマートフォン向け小型ディスプレイ事業の終息方針の言及を既存のディスプレイデバイスに反映した。 - + AQUOS XLED - + AQUOS QD-OLED/AQUOS OLED - + Eee Connect - + COCORE ENERGY - + 生成AI対応機器・活用サービス - + 5G NTN関連ソリューション ### 技術 提出書類（2026-06-23）において、CE-LLMの再言及に加え、次世代通信技術、グリーンエネルギー技術、エッジ×クラウドAI応用技術、品質管理・安全管理システムとDX施策が技術として明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + 次世代通信技術 - + グリーンエネルギー技術 - + エッジ×クラウドAI応用技術 - + 品質・安全管理DXシステム ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）において、設備投資総額・期後1年間投資計画、研究開発投資額、子会社再編（吸収分割・株式譲渡、吸収合併）、出資コミットメント、カメラモジュール事業譲渡、亀山第2工場の生産停止、堺ディスプレイプロダクト事業終息、シンジケートローン更改などの新規記載があり、既存の「CE-LLM等の重点研究開発領域」「期末配当の無配」「鴻海精密工業への半導体事業売却」についても言及が確認できたため差分更新・追加を行う。 - + 設備投資総額とセグメント配分 - + 期後1年間の設備投資計画 - + 研究開発投資額の総額 - + シャープ福山レーザー再編取引 - + シャープディスプレイソリューションズ吸収合併 - + シャープセンシングテクノロジー吸収合併 - + 出資コミットメント総額10億ドル - + Fullertain・SAIGON STEC投資譲渡 - + 亀山第2工場の生産停止 - + 堺ディスプレイプロダクト事業終息 - + カメラモジュール事業の譲渡 - + シンジケートローン更改と延長 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AI／DX推進人材向け育成プログラム（講座実施人数と2027年度までの受講目標を含む）および次世代経営幹部育成・階層別研修・自己啓発（eラーニング等）の継続が記載された。加えて、福山レーザーの吸収分割・株式譲渡、ディスプレイソリューションズおよびセンシングテクノロジーの吸収合併が具体的日付付きで記載され、新規の能力獲得・組織再編関連エントリを追加した。また、過年度に掲げていた堺ディスプレイプロダクトの事業終息、およびSAIGON STECへの投資・譲渡が再言及された。 - + シャープ福山レーザー株式譲渡 - + シャープディスプレイソリューションズ吸収合併 - + シャープセンシングテクノロジー吸収合併 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-23の書類で、委員会設置型のガバナンス体制、SHARP Eco Vision 2050に基づく脱炭素・TCFD開示、輸出管理を含む法規制遵守の取り組みが再言及された。また健康経営優良法人の「ホワイト500」取得を2027年度末までに目指す目標が新たに明示された。 - + ホワイト500取得目標 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動/サステナビリティ - 「ESGの基本方針としてTCFD推奨の情報開示拡充、SHARP Eco Vision 2050の長期目標、2022年度からカーボンニュートラルを重要テーマに位置づけ 気候変動リスクと機会のシナリオ分析（1.5℃、4℃）実施 2050年までのScope 1+2・Scope 3のネットゼロ目標」 — TCFDに基づく気候関連開示、Eco Vision 2050、カーボンニュートラル目標とシナリオ分析・ネットゼロ目標 - 「1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを参照した気候変動リスクと機会のシナリオ分析を実施。炭素プライシングの導入による原材料コスト上昇、直接操業コストの増加、サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まりが想定される。対応として、低温室効果ガス排出原料の探索、環境負荷低減設備投資の推進、購買量の適正化、外部開示による価格弾力性の維持等が挙げられている。」 — 1.5℃/4℃シナリオ参照のリスク・機会と、炭素プライシング等への対応策 - 「脱炭素推進と再エネ導入の取り組みや材料・部材価格動向（特に部材価格の高騰、低炭素原料・環境配慮資材の調達コスト増）に対するリスクが指摘。太陽光発電関連機器・システム等の市場成長機会がある一方、再エネ導入のコスト増が生じうる。」 — 脱炭素・再エネ導入に伴うリスクと、太陽光等の市場機会 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因。BCP・リスク管理の強化、サプライチェーンのリスク分散が重要とされる。」 — 気候変動等の外部要因を踏まえたBCP/リスク管理・サプライチェーン分散の重要性 ### 人材・健康経営/ガバナンス - 「ホワイト500を2027年度末までに取得目標（健康経営優良法人）」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」を2027年度末までに取得する目標 - 「取締役会は社外取締役を過半数配置、監査等委員会設置会社 内部統制委員会、指名委員会、報酬委員会を設置 社外取締役の独立性を確保」 — 社外取締役過半数、監査等委員会設置会社、各委員会の設置 - 「次世代経営幹部育成（シャープリーダーシッププログラム）2コース」 — 次世代経営幹部育成（シャープリーダーシッププログラム）2コース - 「AI／DX推進人材向け: ビジネスアーキテクトコース、データサイエンティストコース、エンジニアコース」 — AI/デジタル人材向けのビジネスアーキテクト/データサイエンティスト/エンジニア各コース - 「日本: 597,998 百万円」 — 地域別売上（日本）の数値 ### 技術・製品/事業領域（スマートライフ等） - 「CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model）」 — CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model）：独自技術（エッジAI×クラウドAIの切替活用） - 「CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model） - シャープの登録商標。エッジAIとクラウドAIを用途に応じて切り替えて活用する独自技術。」 — CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model）の登録商標である旨 - 「スマートライフ - 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等」 — スマートライフの主要製品群（家電・センサ等） - 「AQUOS XLED（高輝度・広色域の4Kテレビ）などの新製品群」 — AQUOS XLED等の新製品群 - 「ディスプレイデバイス - ディスプレイモジュール、車載カメラ等」 — ディスプレイデバイスの主要製品（ディスプレイモジュール等） - 「AQUOS QD-OLED、AQOS OLED等の次世代ディスプレイ製品群」 — AQUOS QD-OLED/AQUOS OLED等の次世代ディスプレイ製品群 - 「スマートワークプレイス - デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス」 — スマートワークプレイスの主要製品・サービス - 「スマートワークプレイス - 携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウェア、パソコン等」 — スマートワークプレイスに含まれる携帯/タブレット/ルーター等 - 「CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model） - シャープの登録商標。エッジAIとクラウドAIを用途に応じて切り替えて活用する独自技術。」 — CE-LLM（Communication Edge - Large Language Model）として再掲（登録商標・技術概要） - 「COCORE ENERGY等のクラウド型HEMS/エネルギー管理ソリューション」 — COCORE ENERGY等のクラウド型HEMS/エネルギー管理ソリューション - 「Eee Connect等の住宅用エネルギーソリューション関連機器・サービス」 — 住宅用エネルギーソリューション（Eee Connect等） - 「EV等の成長分野に向けた技術開発」 — EV等の成長分野に向けた技術開発 - 「エッジとクラウドAIを組み合わせたAI応用技術」 — エッジとクラウドAIを組み合わせたAI応用技術 - 「スマートライフ - 電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ」 — スマートライフの具体的な製品例の列挙 - 「次世代通信技術」 — 次世代通信技術 - 「Green Energy（グリーンエネルギー）」 — Green Energy（グリーンエネルギー） - 「Sharp Electronics Corporation（米国）」 — Sharp Electronics Corporation（米国） - 「Sharp Electronics (Europe) Limited（英国）」 — Sharp Electronics (Europe) Limited（英国） - 「データセンター、衛星通信、5G NTN等の通信技術関連ソリューション」 — データセンター、衛星通信、5G NTN等の通信技術関連ソリューション - 「出資・投資 - Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.、SAIGON STEC CO., LTD. への投資・譲渡」 — 投資・出資（Fullertain Information Technologies Ltd.、SAIGON STEC等） - 「スマートライフ - センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等」 — スマートライフに含まれるセンサ/イメージセンサ等 - 「品質管理・安全管理システム、DX施策等」 — 品質管理・安全管理システム、DX施策 - 「Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）」 — スマートライフに関する地域別会社名（メキシコの法人） - 「出資コミットメント - 総額: 10億美元」 — 出資コミットメント（総額10億米ドル） - 「Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.、SAIGON STEC CO., LTD. への投資・譲渡」 — Fullertain Information Technologies Ltd.およびSAIGON STECへの投資・譲渡 ### 構造改革/事業再編・資金/設備/計画・リスク - 「2026年2月10日：シャープセンシングテクノロジー株式会社の吸収合併（効力発生日：2026年4月1日）」 — シャープセンシングテクノロジーの吸収合併（効力発生日：2026/4/1） - 「2025年12月19日：シャープディスプレイソリューションズ株式会社の吸収合併（効力発生日：2026年4月1日）」 — シャープディスプレイソリューションズの吸収合併（効力発生日：2026/4/1） - 「亀山第2工場の生産停止を2026年12月までに完了させ、亀山第1工場・白山工場等の黒字化を目指す」 — 亀山第2工場の生産停止を2026年12月までに完了 - 「2025年4月23日：シャープ福山レーザー株式会社の吸収分割及び株式譲渡（譲渡対価：15,500 百万円）」 — シャープ福山レーザーの吸収分割・株式譲渡（譲渡対価：15,500百万円） - 「AIサーバーなどの新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへ」 — AIサーバー等の新規事業の加速と実行フェーズへの前進 - 「海外売上比率の増減（2025年3月期59.4%、2026年3月期54.8%）により為替変動リスクを認識。ヘッジとして為替予約および最適生産地の拡充を実施。」 — 海外売上比率の変動に伴う為替リスク認識と、為替予約等によるヘッジ - 「広島事業所（広島県）スマートワークプレイス：生産設備、研究開発設備、その他設備」 — 広島事業所（スマートワークプレイス）の設備区分 - 「八尾事業所（大阪府）スマートライフ：生産設備、研究開発設備、その他設備」 — 八尾事業所（スマートライフ）の設備区分 - 「奈良事業所（奈良県）スマートワークプレイス：生産設備、研究開発設備、その他設備」 — 奈良事業所（スマートワークプレイス）の設備区分 - 「Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン）：スマートライフ、ディスプレイデバイス 生産設備」 — Sharp Manufacturing Vietnamの拠点とセグメント別生産設備 - 「2026年4月にシンジケートローン更改、借入期間を2028年3月31日まで延長、コミットメントラインの期間延長」 — シンジケートローン更改・借入期間延長とコミットメントラインの期間延長 - 「2026年3月期は期末配当は無配と公表」 — 2026年3月期の期末配当は無配 - 「欧州: 419,126 百万円」 — 地域別売上（欧州）の数値 - 「国際的な輸出規制・技術輸出管理の強化動向に留意。先端技術の輸出管理動向に適合した体制整備を進めている。」 — 輸出規制・技術輸出管理の強化動向への対応 - 「設備投資総額：30,715 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額 - 「研究開発投資額：69,177 百万円」 — 当連結会計年度の研究開発投資額 - 「期後1年間の設備投資計画：39,000 百万円」 — 期後1年間の設備投資計画 - 「米国: 168,?（該当箇所の表示が複雑で確定が難しいため、公式開示値を参照）」 — 地域別売上（米国）：表示が複雑で確定が難しい旨 - 「アジア: 43,925 百万円」 — 地域別売上（アジア）の数値 - 「重要な事象として、デバイス事業のアセットライト化、亀山第2工場の生産停止、カメラモジュール事業および半導体事業の譲渡、堺ディスプレイプロダクト株式会社の事業終息、カメラモジュール事業の譲渡等が記載されています。」 — デバイス事業のアセットライト化等の重要な事象（生産停止・譲渡・事業終息等） - 「堺ディスプレイプロダクト株式会社の事業終息」 — 堺ディスプレイプロダクトの事業終息 - 「生成AI対応機器・活用サービスや他社連携を含む事業変革」 — 生成AI対応機器・活用サービス等を含む事業変革