# シャープ（6753） 法定事後開示書類（合併）（シャープディスプレイテクノロジー株式会社、シャープ米子株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20261001544733
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープ株式会社は、完全子会社のシャープディスプレイテクノロジー株式会社およびシャープ米子株式会社を吸収合併し、両社の資産・負債その他の権利義務を承継しました。合併は2026年10月1日に効力が発生し、法定手続の完了状況が事後報告されています。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示事項を報告するため。両社はシャープ株式会社の完全子会社であり、簡易合併・略式合併として株主総会の承認を得ずに実施されました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シャープ株式会社を吸収合併存続会社、シャープディスプレイテクノロジー株式会社及びシャープ米子株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月7日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併により増加する資本金0円、資本準備金0円、利益準備金0円。合併後の資本金5,005,077,890円、資本準備金1,255,077,890円、利益準備金0円。反対通知株主の株式数300株。
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社2社、反対通知株主の株式数300株
- 業績への影響: 本吸収合併後にシャープ株式会社が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の吸収合併であり、シャープ株式会社は両社の株主に対して合併対価を交付しない。会社法に基づく手続の実施。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2ただし書、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2026年8月25日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 本吸収合併による変更の登記を効力発生日から2週間以内に申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「SDTC及びSYCのそれぞれの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後にSCが負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「SCを吸収合併存続会社、SDTC及びSYCを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「SDTC及びSYCのそれぞれの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本吸収合併に反対する旨を通知した株主が有する株式数は、合計300株でした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「2026年8月7日付で締結」「合計300株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資本金0円」「資本準備金0円」「2026年10月1日」「合計300株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シャープディスプレイテクノロジー株式会社」「シャープ米子株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって」「効力発生日から2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月7日付で締結した合併契約」「2026年10月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関し…事後開示事項は以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月25日」「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「SDTC及びSYCのそれぞれの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪府大阪市中央区」「三重県亀山市」「鳥取県米子市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は吸収合併消滅会社として解散」「資産負債及びこれらに付随する一切の権利義務を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記は、効力発生日から2週間以内に申請する予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本吸収合併が効力を生じた日」から「７．その他本吸収合併に関する重要な事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「本吸収合併により…承継しました。」」）