# シャープ（6753） 法定事前開示書類（合併）（シャープディスプレイカラーフィルター株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20260825525935
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープ株式会社が、完全子会社のシャープディスプレイカラーフィルター株式会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年4月1日で、シャープは対価として株式や金銭を交付しない。

## 会社が挙げた理由

シャープディスプレイテクノロジー株式会社の亀山第2工場の事業継続が困難となり、代替顧客の開拓や事業転換も難しいため、カラーフィルター製造販売事業を終息することに伴う対応。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書類
- 決定機関: シャープディスプレイカラーフィルター株式会社の取締役会（事業終息について）
- 決定日: 2026年8月7日（合併契約締結日）。なお、事業終息は2026年2月10日取締役会決議
- 実施日: 2027年4月1日（吸収合併の効力発生日、予定。甲乙の協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：0円。合併により増加するシャープの資本金：0円、資本準備金：0円、利益準備金：0円。SDCC第6期売上高：4,583,187千円、営業利益：118,977千円、特別損失：1,219,870千円、当期純損失：1,160,759千円
- 数量・規模: SDCC発行済普通株式：1,000株（シャープが全株式を所有）
- 業績への影響: シャープはSDCCの資産・負債および付随する権利義務を承継する。吸収合併後にシャープが負担する債務について、履行の見込みに問題がないと判断している。SDCCでは固定資産減損損失537,771千円および事業構造改革費用682,099千円を特別損失として計上し、当期純損失1,160,759千円となった
- 理由: 亀山第2工場の事業継続が困難となり、代替顧客の開拓や事業内容の速やかな転換も難しく、SDCCとして事業継続が困難と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項（SCの簡易合併）、会社法第784条第1項（SDCCの略式合併）、金融商品取引法に基づくEDINET開示
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。効力発生日まで現行の事業活動を継続する予定。甲乙は協議により効力発生日を変更できるほか、重大な財政状態・経営状態の変動時には契約条件の変更または解除が可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙の資産負債及びこれらに付随する一切の権利義務を承継する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後にSCが負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「SCを吸収合併存続会社、SDCCを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の資産負債…を承継する」、「資本金0円」、「資本準備金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙は吸収合併消滅会社として解散する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年4月1日」、「2026年8月7日」、「売上高は45億83百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「交付は行わない」、「1,000株」、「当期純損失1,160,759千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シャープ株式会社」及び「シャープディスプレイカラーフィルター株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2027年4月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うこととし、合併契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業終息を前提とした事業運営を行う方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約を締結いたしました」、「2027年4月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月10日の取締役会で…事業を終息することを…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これを合意により変更することができる」、「契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙は、協議の上、これを合意により変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社久居工場でのカラーフィルター製造販売事業を終息」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社久居工場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は吸収合併消滅会社として解散」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日にSCを…存続会社」、「当面は現行の事業活動を継続する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」、「会社法第796条第2項」、「会社法第784条第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併契約の内容」、「合併対価の相当性に関する事項」、「債務の履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです」」）