# シャープ（6753） 法定事前開示書類（合併）（シャープ米子株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20260825525932
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープ米子株式会社をシャープ株式会社が吸収合併し、シャープ米子は解散する。効力発生日は2026年10月1日の予定だが、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との別の吸収合併の効力発生を条件としている。

## 会社が挙げた理由

シャープ米子は今後の事業見通しが厳しいことから事業を終息し、吸収合併により消滅する。合併後のシャープ株式会社の債務履行見込みについては問題がないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シャープ株式会社を吸収合併存続会社、シャープ米子株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月7日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定の効力発生日。ただし、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生を停止条件とする）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：0円、合併により増加する資本金：0円、合併により増加する資本準備金：0円、合併により増加する利益準備金：0円、シャープ米子の減損損失：1,539,544千円、社外転進支援費用の特別損失：737,733千円
- 数量・規模: シャープ米子の全株式（2,000株）、全従業員160名
- 業績への影響: シャープ米子は売上高451,252千円（前年度比55.7％）、営業損失80,478千円、経常損失89,945千円、当期純損失2,319,305千円を計上。合併後にシャープ株式会社が負担する債務について、履行の見込みに問題がないものと判断している。
- 理由: シャープ米子は今後の事業見通しが厳しいことから、2026年5月に事業を終息し、吸収合併により消滅する。完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項（シャープ株式会社の簡易合併）、会社法第784条第1項（シャープ米子株式会社の略式合併）、金融商品取引法に基づくEDINET開示
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力発生予定。シャープディスプレイテクノロジー株式会社との吸収合併の効力発生が停止条件。合併の効力発生日は協議により変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2026年５月で事業終息・全従業員(160名)の希望退職」「吸収合併され消滅する予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「社外転進支援費用の特別損失737,733千円・有形固定資産の減損損失1,539,544千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「SCを吸収合併存続会社、SYCを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業損失80,478千円」「当期純損失2,319,305千円」「減損損失1,539,544千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「全従業員(160名)の希望退職」「７月末にて全従業員退職」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月７日」「2026年10月１日」「全従業員(160名)」「1,539,544千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,000株」「160名」「737,733千円」「1,539,544千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙２のとおり」「鑑定評価額については…第三者（鑑定会社）に依頼」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シャープ米子株式会社」「シャープディスプレイテクノロジー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日は、2026年10月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「事業見通しが厳しい」「当期純損失2,319,305千円」「履行の見込みに問題がないものと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「合併契約を締結いたしました」「…吸収合併の効力発生を停止条件として、その効力を生ずる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月７日」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月1日とする。但し…停止条件」「合意により変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「シャープディスプレイテクノロジー株式会社間で別途締結される吸収合併契約…の効力発生を停止条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「SYCを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「米子工場」「鳥取県米子市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は吸収合併消滅会社として解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日」「本吸収合併後にSCが負担する債務について、履行の見込みに問題がない」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付は行いません」「効力発生日は、2026年10月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです」」）