# シャープ（6753） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20260429514125
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。併せて、2027年3月期の通期予想を示し、売上高・経常利益・純利益は減少、営業利益は微増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、デバイス事業のアセットライト化、ブランド事業の収益力向上、高付加価値化、コストダウンや経費削減などにより利益が改善した。純利益については、固定資産売却益を計上した一方、事業構造改革費用などの特別損失も計上した。2027年3月期は、米国の通商政策や地政学リスクなどの外部環境、成熟事業中心の事業構成、ブランド事業の減収基調を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1770000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△32.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 1,892,811百万円、営業利益 48,565百万円、経常利益 57,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 47,434百万円
- 修正の理由: 米国の通商政策や中東情勢などの外部環境が不透明であること、成熟事業中心の事業構成であること、ブランド事業が減収基調にあることを課題として認識している。外部環境の変化には売価への反映、コストダウン、経費削減などで対応する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 6,069百万円、事業構造改革費用 19,867百万円、製品保証引当金繰入額 7,000百万円など。特別損失合計 33,959百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の１株当たり配当金は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかった」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は減少したものの、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△12.4％、営業利益77.6％増、経常利益228.3％増、純利益31.4％増。2027年3月期予想は売上高△6.5％、営業利益0.9％増、経常利益△32.7％、純利益△11.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△12.4％」、営業利益「77.6％」、経常利益「228.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「31.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は2026年3月期「228.3％」、2027年3月期予想「△32.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年３月期の売上高予想「1,770,000百万円」「△6.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績「親会社株主に帰属する当期純利益 47,434百万円」、2027年3月期予想「42,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 6,069百万円」「事業構造改革費用 19,867百万円」「製品保証引当金繰入額 7,000百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートライフが大幅な増益」「構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢などの地政学リスク」「成熟事業が中心の事業構成」「ブランド事業が減収基調」「コストダウン、経費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の営業利益・経常利益への影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢などの地政学リスク」および「デバイス事業のアセットライト化」「コストダウンや経費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2027年３月期」、売上高「△6.5％」、経常利益「△32.7％」、固定資産売却益「36,111百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後は…新規事業の早期創出に取り組んでいきます」「堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益」「事業構造改革費用19,867百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益」および「固定資産売却益」「事業構造改革費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」および「カメラモジュール事業の譲渡」「半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡が完了」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新規事業の早期創出に取り組んでいきます」「さらなる収益基盤の強化と事業変革を進めていきます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「カメラモジュール事業の譲渡…が完了しました」「堺ディスプレイプロダクト㈱が事業終息」「亀山第２工場の生産を停止する予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月12日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点における、2027年３月期の業績見通しは次の通りです」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります」」）