# シャープ（6753） 特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20260209551643
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープグループは構造改革の一部方針を変更し、亀山第2工場の生産停止や複数事業の終息に伴う事業構造改革費用として、合計149億円の特別損失を2026年3月期および翌期以降に計上する見込みとなった。うち2026年3月期の計上見込額は129億円。

## 会社が挙げた理由

2025年5月に公表した中期経営計画における構造改革の取り組みについて、一部の方針を変更したため。内訳として、鴻海精密工業への譲渡不成立、インド大手企業液晶工場への技術移転不成立、シャープ米子㈱の事業終息に伴う費用を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業構造改革費用）の計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、シャープ株式会社、堺ディスプレイプロダクト㈱、シャープ米子㈱
- 対象拠点・対象製品: 亀山第２工場、堺ディスプレイプロダクト㈱の液晶工場、シャープ米子㈱の事業
- 原因: 中期経営計画における構造改革の取り組みの一部方針変更。内訳として、鴻海精密工業への譲渡不成立、インド大手企業液晶工場への技術移転不成立、シャープ米子㈱の事業終息を記載。
- 業績への影響額: 事業構造改革費用149億円（うち2026年3月期計上見込額129億円）、特別損失
- 計上する会計期間: 2026年3月期及び翌期以降の連結決算
- 業績予想への影響: 当該事業構造改革費用の当期計上見込額を織り込んだ後も、前回公表の親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想値を達成できる見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 亀山第２工場の生産停止、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業終息、シャープ米子㈱の事業終息
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期及び翌期以降の連結決算において事業構造改革費用を計上する見込み。売上高及び営業利益は想定通りに進捗し、営業外損益は前回想定より改善する見通しで、親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想値は達成できる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（事業構造改革費用）を計上する見込み」「149億円の事業構造改革費用を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高及び営業利益は想定通りに進捗し、営業外損益は前回想定より改善する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該事業構造改革費用の当期計上見込額を織り込んだ後も、前回公表の親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想値を達成できる見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「149億円」「うち2026年3月期計上見込額129億円」を記載しているが、売上高・利益の実額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「亀山第２工場 生産停止」「堺ディスプレイプロダクト㈱ 事業終息」「シャープ米子㈱ 事業終息」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「亀山第２工場 生産停止に伴う費用」「堺ディスプレイプロダクト㈱ 事業終息に伴う費用」「シャープ米子㈱ 事業終息に伴う費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上見込みと業績予想への影響を記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「149億円の事業構造改革費用を計上する見込み」「2026年３月期計上見込額129億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期及び翌期以降の連結決算において149億円の事業構造改革費用を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類の日付は「2026年２月10日」だが、事象の発生日または認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シャープ株式会社」「亀山第２工場」「堺ディスプレイプロダクト㈱」「シャープ米子㈱」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「149億円」「うち2026年３月期計上見込額129億円」「2026年３月期及び翌期以降の連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に「事業構造改革費用149億円」「うち2026年３月期計上見込額129億円」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月期及び翌期以降の連結決算において149億円の事業構造改革費用を計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2025年５月に公表した中期経営計画」には言及しているが、同じ特別損失に関する過去の開示を続報として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の予定または確定値の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「達成できる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「鴻海精密工業への譲渡不成立による」「インド大手企業液晶工場への技術移転不成立による」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業構造改革費用、工場の生産停止、事業終息および業績予想への影響を記載しているが、法的・行政的手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失（事業構造改革費用）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革の取り組みについて、一部の方針を変更」「事業構造改革費用」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）