# シャープ（6753） （開示事項の経過）控訴の判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20260126538144
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

株式会社ＤＡＰリアライズがシャープに対して提起していた特許侵害を理由とする損害賠償請求の控訴について、知的財産高等裁判所が控訴を棄却し、シャープの勝訴となった。

## 会社が挙げた理由

控訴人が保有する日本特許の侵害を主張していたが、第一審では本特許に無効理由があり権利行使できないとして請求が棄却され、控訴審でも控訴が棄却された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴の判決（勝訴）
- 発生日: 2026年1月26日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シャープ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が製造・販売したスマートフォン16機種
- 原因: 株式会社ＤＡＰリアライズが、シャープが製造・販売したスマートフォン16機種について、自社が保有する日本特許を侵害すると主張したこと。第一審では本特許は無効理由を有するため権利行使できないとされた。
- 業績への影響額: 連結業績への影響なし（計上区分・金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審
- 裁判所・当局: 知的財産高等裁判所
- 原告: 株式会社ＤＡＰリアライズ
- 被告: シャープ株式会社
- 提訴日・処分日: 控訴審判決日：2026年1月26日。原訴訟提起日：2023年1月30日（2023年2月13日送達）。
- 請求額・課徴金額: 1,000万円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟に関して開示すべき事象が発生した場合、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件訴訟に関して開示すべき事象が発生した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の連結業績に与える影響等はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件控訴を棄却する。／この判決が当社の連結業績に与える影響等はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「この判決が当社の連結業績に与える影響等はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害賠償として1,000万円及びこれに対する遅延損害金を請求しておりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社に対する損害賠償請求訴訟の控訴審について、判決が言い渡されました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「この判決が当社の連結業績に与える影響等はございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「知的財産高等裁判所 2026年1月26日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称 株式会社ＤＡＰリアライズ／当社が製造・販売したスマートフォン16機種」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損害賠償として1,000万円及びこれに対する遅延損害金を請求しておりました。／知的財産高等裁判所 2026年1月26日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「判決の内容、控訴の内容、業績に与える影響の各項目。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「（１）本件控訴を棄却する。／（２）控訴費用は控訴人の負担とする。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年7月16日付け「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」にて開示いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本件控訴を棄却する。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、本件訴訟に関して開示すべき事象が発生した場合、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本件控訴を棄却する。／この判決が当社の連結業績に与える影響等はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「控訴人が保有する日本特許を侵害すると主張して、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起していました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社に対する損害賠償請求訴訟」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社に対する損害賠償請求訴訟の控訴審」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年7月16日付け「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」にて開示いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本特許は無効理由を有するため権利行使できないとして、控訴人の請求が棄却されました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）