# シャープ（6753） 当社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20250716515228
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

株式会社ＤＡＰリアライズが、シャープに対する特許侵害の損害賠償請求訴訟で請求を棄却された第一審判決を不服として、控訴を提起した。請求額は1,000万円と遅延損害金。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＤＡＰリアライズが、2025年5月14日に言い渡された、特許に無効理由があるとして請求を棄却した東京地方裁判所の第一審判決を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する控訴の提起
- 発生日: 2025年5月29日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月11日（控訴状送達日）
- 対象となる主体: シャープ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が製造・販売したスマートフォン16機種、日本特許第455901号
- 原因: 株式会社ＤＡＰリアライズが、2025年5月14日の東京地方裁判所の第一審判決を不服として控訴を提起したため。同社は、当社のスマートフォン16機種が同社保有の日本特許第455901号を侵害すると主張していた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特許侵害を理由とする損害賠償請求訴訟の控訴
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、知的財産高等裁判所
- 原告: 株式会社ＤＡＰリアライズ
- 被告: シャープ株式会社
- 提訴日・処分日: 原訴提起日：2023年1月30日、控訴提起日：2025年5月29日（控訴状送達日：2025年7月11日）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償1,000万円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「判決では、本特許は無効理由を有するため権利行使できないとして、控訴人の請求が棄却されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「控訴の内容」および「当社の対応」には、業績予想に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償として1,000万円及びこれに対する遅延損害金を請求しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が製造・販売したスマートフォン16機種が、控訴人が保有する日本特許第455901号を侵害すると主張して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は控訴の提起、請求内容および対応方針を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「控訴人は、損害賠償として1,000万円及びこれに対する遅延損害金を請求しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「計上」または会計期間に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和7年5月29日（控訴状送達日：令和7年7月11日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ＤＡＰリアライズ」、「当社が製造・販売したスマートフォン16機種」、「日本特許第455901号」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年5月29日（控訴状送達日：令和7年7月11日）」および「損害賠償として1,000万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「控訴の内容」として本文中に「1,000万円及びこれに対する遅延損害金」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これに対して、控訴人がこの判決を不服として、知的財産高等裁判所へ控訴を提起したものです。」および「適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月30日付…にて…訴訟を提起していました。」および「2025年5月14日…第一審の判決の言い渡しがあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応については「控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。」との記載にとどまる。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応方針は「控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は、控訴人より控訴の提起を受けました」および「控訴の内容を精査した上で適切に対応してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「控訴人がこの判決を不服として、知的財産高等裁判所へ控訴を提起したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、控訴人より控訴の提起を受けました」および会社名「シャープ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社が製造・販売したスマートフォン16機種が…特許を侵害すると主張して、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起していました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は知的財産高等裁判所への控訴提起と会社の対応方針を記載しており、期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「当社に対する控訴の提起」を知らせる内容であり、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「控訴人は…当社が製造・販売したスマートフォン16機種が…特許を侵害すると主張して」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「控訴を提起した者の概要」および「当社の対応」には、役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は控訴の提起日、経緯、請求内容および対応方針を記載しており、謝罪の文言はない。」）