# シャープ（6753） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20250508534927
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

2025年3月期第4四半期の連結決算で、デバイス事業の資産圧縮や収益性低下などを理由に、減損損失30,193百万円と事業構造改革費用18,518百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下などに伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シャープ株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ディスプレイデバイス事業の液晶事業関連資産、エレクトロニックデバイス事業のレーザー・半導体事業関連資産、堺工場、連結子会社の構造改革関連資産等
- 原因: デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下など
- 業績への影響額: 減損損失30,193百万円、事業構造改革費用18,518百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済みです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 堺工場の生産停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 30,193 百万円、事業構造改革費用 18,518 百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「減損損失 30,193 百万円、事業構造改革費用 18,518 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本日公表の『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額は「単位：百万円」で示されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ディスプレイデバイス事業」「エレクトロニックデバイス事業」「堺工場の生産停止」「連結子会社の構造改革」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「堺工場の生産停止及び一部売却に伴う費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績への影響　本日公表の『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済みです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 30,193 百万円、事業構造改革費用 18,518 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第４四半期（2025 年１月１日～2025 年３月 31 日）の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期第４四半期（2025 年１月１日～2025 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社におけるレーザー・半導体事業関連の不動産、機械装置等」「堺工場の生産停止」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 30,193 百万円」「事業構造改革費用 18,518 百万円」「2025 年１月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 30,193 百万円」「事業構造改革費用 18,518 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「金額」欄に各項目の額を記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 12 月 27 日付『連結子会社の異動（持分譲渡）及び資産譲渡による当社カメラモジュール事業の譲渡について』にて公表した損失見込にかかる引当」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている主体は「当社グループ」「当社及び連結子会社」であり、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下などに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、連結決算において」「当社及び連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の内容」と「業績への影響」を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示遅延・訂正・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下などに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失の内容、内訳、業績への影響であり、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）