# シャープ（6753） 連結子会社の異動（持分譲渡）及び資産譲渡による当社カメラモジュール事業の譲渡について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20241220541666
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープは、子会社SSTCが保有するベトナムのSSTEC株式51％を鴻海系会社へ譲渡し、SSTECを連結対象から外すとともに、カメラモジュール関連の固定資産や棚卸資産もSSTECへ譲渡することを決めた。実行は2025年5月・8月の予定で、連結業績には155億円の損失を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業を中心とする事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業では事業構造改革と他企業との連携を進めるため。カメラモジュール事業の成長を支援できる鴻海社グループへ事業を承継することで、デバイス事業に関する投資負担を低減するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（持分譲渡）及び資産譲渡による当社カメラモジュール事業の譲渡について
- 発生日: 2024年12月27日（本件譲渡を決定し、契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シャープ株式会社、シャープセンシングテクノロジー株式会社、SAIGON STEC CO., LTD.
- 対象拠点・対象製品: SAIGON STEC CO., LTD.（ベトナム・ビンズオン省）、カメラモジュール、固定資産（機械設備等）及び棚卸資産
- 原因: ブランド事業を中心とした事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業について事業構造改革と他企業との連携を進めるため。カメラモジュール事業の成長を支援できるパートナーとして鴻海社グループへ事業承継することで合意したため。
- 業績への影響額: 当社連結業績において155億円の損失を見込む。譲渡実行時までの減価償却費等を含み、確定していない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SSTC社が保有する持分51％（基準日の明記なし）
- 異動後の議決権所有割合: 0％（基準日の明記なし）
- 今後の見通し: 本件持分譲渡を2025年5月30日、本件資産等譲渡を2025年8月30日に実施する予定。関係当局の許認可等により変更することがある。譲渡価格が確定した場合や今後開示すべき事項が発生した場合は開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件譲渡の実施に伴い、当社連結業績において155億円の損失を見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社連結業績において155億円の損失を見込んでおります」／「当社はデバイス事業に関する投資負担の低減を図ることができます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では155億円の損失見込みと開示方針を記載しているが、業績予想の修正または据え置きには言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社連結業績において155億円の損失を見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「表題に「当社カメラモジュール事業の譲渡」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主な事業内容　カメラモジュールの製造」および譲渡日程の記載はあるが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「155億円の損失を見込んでおります」／「確定したものではありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件持分譲渡日　2025年5月30日（予定）」／「本件資産等譲渡日　2025年8月30日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、…本件譲渡を行うことで合意に至りました」／日付「2024年12月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SAIGON STEC CO., LTD.」／「Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.」／「VSIP2, Hoa Phu Ward, Thu Dau Mot City, Binh Duong Province, Vietnam」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「155億円の損失を見込んでおります」／「有形固定資産（機械設備等）17,335百万円」「棚卸資産11,190百万円」／「2025年5月30日（予定）」「2025年8月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社連結業績において155億円の損失を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件譲渡契約締結日　2024年12月27日」／「本件持分譲渡日　2025年5月30日（予定）」／「譲渡価格については…未定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本件譲渡の決定と概要を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件譲渡に関する前回開示や状況比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本件譲渡の決定に際しては、独立した第三者から鑑定評価を取得しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「155億円の損失を見込んでおります」／「確定したものではありません」／「譲渡価格…未定です」／「関係当局の許認可等の状況により変更することがあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ブランド事業を中心とした事業体への変革を進めております」／「デバイス事業に関する投資負担の低減を図ることができます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「本件持分譲渡により、SSTEC社は当社の連結対象から外れます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分譲渡、資産譲渡、契約、許認可および取引の公平性について記載しているが、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局の許認可等の状況により変更することがあります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延、提出期限徒過または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「カメラモジュール事業については…鴻海社グループへの事業承継を軸に協議」／「本件譲渡を行うことで合意に至りました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）