# シャープ（6753） 和解による特許侵害訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6753/disclosure/20240920586948
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6753

## 何が変わったか

シャープは、Encryptawave Technologies LLCから提起されていた米国特許侵害訴訟について、2024年9月20日に和解した。和解金35,000米ドル（5,071千円）を支払い、相手方が保有する全特許のライセンスを受けたうえで訴訟を取り下げる内容で、連結業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

原告との間で交渉した結果、和解が成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による特許侵害訴訟の解決
- 発生日: 2024年9月20日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シャープ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社製品（具体的な製品名は not_disclosed）
- 原因: Encryptawave Technologies LLCが保有する米国特許1件を当社製品が侵害していると原告が主張したこと
- 業績への影響額: 5,071千円（和解金。35,000 USドル）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本和解による当社連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 特許侵害訴訟
- 裁判所・当局: 米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所
- 原告: Encryptawave Technologies LLC
- 被告: シャープ株式会社（当社）
- 提訴日・処分日: 2024年4月11日（提訴日）、2024年9月20日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金を支払い、Encryptawave Technologies LLCが保有する全特許のライセンスの許諾を受けるとともに、本訴訟を取り下げる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本和解による当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が Encryptawave に対し、本訴訟の和解金として 35,000 US ドル（5,071 千円）を支払い」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本和解による当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解金は「35,000 US ドル（5,071 千円）」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本訴訟の和解金」「本訴訟を取り下げる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止または拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「和解金として 35,000 US ドル（5,071 千円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に和解金を計上する会計年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月 20 日付けで和解が成立いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Encryptawave Technologies LLC」「米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所」「特許侵害訴訟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年４月 11 日」「2024 年９月 20 日」「35,000 US ドル（5,071 千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「35,000 US ドル（5,071 千円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年９月 20 日付けで和解が成立」「本訴訟を取り下げることを内容としております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「和解による特許侵害訴訟の解決に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や追加公表予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「35,000 US ドル（5,071 千円）を支払い」「ライセンスの許諾を受ける」「本訴訟を取り下げる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告 Encryptawave は、2024 年４月 11 日、該社が保有する米国特許１件を当社製品が侵害しているとして…特許侵害訴訟を提起しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「シャープ株式会社」、本文では支払主体を「当社」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「Encryptawave より提起されていた特許侵害訴訟」「特許侵害訴訟を提起しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は原告との交渉による和解と、和解金の支払い・ライセンス許諾・訴訟取下げを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）