# 米国インフレ抑制法補助金によるEV電池事業の支援｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間において、米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる44,998百万円を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。なお、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額24,226百万円を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。」 — 米国インフレ抑制法に基づくEV向け電池関連補助金について、44,998百万円を見込んで計上し、そのうち24,226百万円は北米事業の強化・拡大に向け顧客と有効活用する見込みとした。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ91,485百万円及び46,497百万円です。なお、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、「売上高」の減額として処理し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ49,298百万円及び25,072百万円です。」 — 米国IRAに基づくEV向け電池補助金について、第2四半期累計で91,485百万円を売上原価の減額として処理し、そのうち北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用する見込みの49,298百万円を売上高の減額として処理した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ139,284百万円及び47,799百万円です。なお、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」（非流動負債）に含めて表示しています。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ75,062百万円及び25,764百万円です。」 — 米国IRAに基づくEV向け電池補助金について、第3四半期累計で139,284百万円を売上原価の減額として処理し、そのうち75,062百万円を北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用する見込みの金額として売上高の減額・契約負債に計上した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度において、「売上原価」から減額した金額は、188,172百万円、当連結会計年度末において、「その他の非流動資産」に計上した金額は、197,013百万円です。…当連結会計年度末の契約負債残高に含まれている金額は106,141百万円です。」 — 米国IRA補助金について、通期で売上原価188,172百万円を減額し、直接受領見込み197,013百万円を資産計上、顧客との有効活用見込み106,141百万円を契約負債に計上した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「なお、当中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。」 — 米国IRAに基づくEV電池補助金について、過年度に発生した補助金の権利を第三者へ譲渡し、1,826億31百万円を資金化する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ87,371百万円、104,021百万円です。…受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を…「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ47,547百万円、55,692百万円です。」 — 米国IRAに基づくEV向け電池補助金について、2025年度中間期は売上原価から1,040億21百万円、顧客を通じたユーザー還元分として売上高から556億92百万円を減額した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「「売上原価」から減額した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ206,244百万円及び213,396百万円です。」 — 米国IRA等のEV電池補助金について、2025年度に売上原価213,396百万円を減額し、補助金資産・顧客還元分の負債も増加した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)