# トルコ子会社への超インフレ会計（IAS第29号）の適用｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。」 — トルコの3年間累積インフレ率が100％超となったことを受け、2022年度期首からトルコ・リラを機能通貨とする子会社にIAS第29号を適用した。累積的影響により期首利益剰余金は32億60百万円減少し、その他の資本の構成要素は158億83百万円増加した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 達成 「なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。」 — トルコの3年間累積インフレ率が100％超となったことを受け、2022年度期首からIAS第29号による会計調整を適用していることを四半期財務諸表で確認した。期首利益剰余金は32億60百万円減少し、その他の資本の構成要素は158億83百万円増加した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-q3)
