# 環境規制強化と環境対応費用｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水・大気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。」 — 規制強化やCSR対応の進展に伴う費用・賠償責任をリスクとした。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2022 悪化 「特に重視しているリスクとして、環境問題への意識の高まりに伴う、国際社会での環境規制・政策の導入・拡大があげられます。これにより、環境重視の政策・環境規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大が見込まれる一方、炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等によりエネルギー調達コストが増加したり、排出権の購入を余儀なくされること、環境負荷の低い材質への切り替えにより製造コストが増加すること、低炭素製品のコモディティ化等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 環境規制リスクを特に重視するリスクに位置づけ、カーボンプライシング、材料転換コスト、循環資源の価格・供給リスクまで具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「欧米をはじめとした、電気・電子機器に関するリサイクル及び「修理する権利」の法制化により、修理を前提とした製品の長寿命化や原材料の再資源化等に応えるビジネスモデルへの変革が喫緊の課題となっています。」 — 環境規制リスクが、カーボンプライシングや材料転換に加え、リサイクル・修理する権利・循環資源の価格上昇や供給不足へ広がった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「特に、パナソニック エナジー㈱の車載電池事業に関連し、米国の自動車CO₂排出規制の緩和等の政策によって北米自動車市場のEV化率のスピード及び顧客需要が当社グループの見込みよりも低下する場合は、設備投資計画が後ろ倒しとなる可能性の他、車載電池の減産等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 環境規制・政策リスクが、米国IRA等の制度縮小やEV化率・顧客需要の低下による設備投資延期・車載電池減産のリスクへ具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「米国IRA（インフレ抑制法）をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。」 — 環境規制・政策リスクが、IRA等の制度縮小やEV普及率鈍化による車載電池需要・税制優遇の下振れリスクへ具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)