# 国際的な事業活動の拡大に伴う政治・法務・回収リスク｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。」 — 海外展開を成長戦略としながら、投資回収期間や規制・送金・商慣習上の障害も列挙した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2020 悪化 「また新型コロナウイルス感染症拡大による、各国の緊急事態宣言、ロックダウンや外出制限等は、既に経済状況の変動リスクに記載しましたように、当社の事業に影響を及ぼしました。各国で徐々に制限が緩和されつつありますが、今後の感染拡大によっては再び経済活動の制限が強化され、当社の事業、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 国際事業活動に伴う政治・法務・回収等のリスクに、新型コロナウイルス感染症による各国の制限と再強化の可能性が加わった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「特に、昨今の貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更は、グローバルに生産拠点を持ち、製品を供給している当社グループの事業に大きな影響を与えます。」 — 国際事業リスクに、貿易規制・経済制裁、経済安全保障、ロシア・ウクライナ情勢を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「また、米中対立に関しては、貿易摩擦に端を発する市場のデカップリングや各国の経済安全保障政策の強化、世論の対極化等に起因する事業環境の急激な変化によって、グローバルに生産拠点や市場を有している当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 国際事業活動のリスクが、貿易規制・経済制裁に加え、経済安全保障政策、米中市場のデカップリング、輸出管理強化へ具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「貿易摩擦に端を発する米中をはじめとした国・地域間の対立や市場の分断や、米国政権が外交・安全保障政策の一環として、追加関税をはじめとする貿易・経済関連の措置を講じることにより、これらに対する諸外国の報復措置等を含め、政策・法規制の動向に関する不確実性が高まり、貿易規制・経済制裁や関税障壁が一層強化される。」 — 国際事業活動のリスクが、追加関税、各国の報復措置、市場分断、貿易規制・経済制裁の強化へ具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)