# Ficosa協業・ADAS・車載電池への重点投資｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「車載用ミラー大手のフィコサ(Ficosa)社との協業などにより、次世代コックピット事業で新たな成長を図ります。そして、平成30年度以降を見据え、さらなる成長に向けて、ADAS(先進運転支援システム)や車載電池において、開発の強化や生産拠点の拡充に経営資源を重点的に投下します。」 — 車載では次世代コックピット、ADAS、車載電池を成長領域として明示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「連結子会社化した、スペイン車載用ミラー大手のフィコサ社およびドイツ車載用ソフトウェア開発会社のオープンシナジー社の技術を活用し、次世代コックピットシステムや先進運転支援システム(ADAS)の開発を強化し、事業成長を加速します。また、車載電池は、日・米・中の世界3極での生産体制を拡充し、旺盛な環境対応車需要に応えていきます。」 — Ficosaの連結子会社化とOpenSynergyの技術活用、日米中3極の車載電池生産体制拡充へ具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「車載事業については同年４月に中国の大連市において車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工しました。中国における当社初の車載電池セルの生産拠点となり、日本・北米に加え中国での生産体制を構築することで、車載電池の更なる競争力強化を目指します。」 — 中国・大連の車載電池新工場が竣工し、日本・北米に中国を加えた車載電池セルの生産体制を構築した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「車載事業では、平成29年４月に中国大連市の車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工、また、更なる生産能力の拡大に向け、パナソニック液晶ディスプレイ㈱姫路工場において、新たに車載用電池の生産を決定するなど、日本、米国、中国において生産体制を構築し、車載電池のグローバル競争力の強化を推進しています。」 — 大連工場の竣工に加え、姫路工場での車載用電池生産を決定し、日本・米国・中国の生産体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「12月には車載用角形電池事業について、トヨタ自動車㈱と協業の可能性を検討することに合意しました。両社は業界ナンバーワンの車載用角形電池を実現し、トヨタ自動車㈱のみならず、広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献すべく、具体的な協業内容を検討していきます。」 — 車載用角形電池について、トヨタ自動車との協業可能性を検討する合意に至り、業界ナンバーワンを掲げて具体的な協業内容の検討段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「車載事業では、車載用電池について、中国大連市の新工場で量産出荷を開始するなど、生産能力の拡大を進めました。また、トヨタ自動車㈱との間で、車載用角形電池の更なる進化を目指すため、協業の可能性を検討することに合意しました。」 — 中国大連工場で車載電池の量産出荷を開始し、トヨタ自動車との車載用角形電池協業の検討にも進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間は、平成30年４月１日付で、車載向けリチウムイオン電池を中心に急拡大する二次電池事業の更なる成長を図るため、二次電池事業を顧客・業界別に再編しました。効率的な開発リソース体制のもとで成長戦略を加速していきます。…オートモーティブ＆インダストリアルシステムズの売上高は、7,338億円（対前年同期比12％増）となりました。」 — 二次電池事業を顧客・業界別に再編し、車載電池を含むオートモーティブ＆インダストリアルシステムズの売上高が前年同期比12％増となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「売上高は、1兆4,696億円（対前年同期比9％増）となりました。国内・欧米でインフォテインメントが伸長したオートモーティブ、車載電池が大きく成長したエナジーが牽引し、増収となりました。営業利益については、増販益はあったものの、北米車載電池工場の立ち上げ費用増加やメカトロニクスの減販影響などにより、前年同期に比べ減益の290億円（対前年同期比26％減）となりました。」 — 車載電池を含むエナジー事業の成長により、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは売上高1兆4,696億円、前年同期比9％増となった。一方、北米車載電池工場の立ち上げ費用増加などにより営業利益は前年同期比26％減となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「・2020年末までに合弁会社を設立（各国・地域の競争法当局の承認取得が前提）
・合弁会社の出資比率は、トヨタ51％、当社49％
・合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池及び次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理」 — トヨタ自動車との車載用角形電池事業について、協業可能性の検討から、2020年末までの合弁会社設立、出資比率、事業範囲を含む具体的な事業統合合意へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「2020年末までに合弁会社を設立（各国・地域の競争法当局の承認取得が前提）…合弁会社の出資比率は、トヨタ51％、当社49％…合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池及び次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理」 — トヨタ自動車との車載用角形電池協業が、検討段階から2020年末までの合弁会社設立、出資比率、対象事業、設備・人員移管を含む契約締結へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「売上高は、3,774億円（前年同期比6％増）となりました。中国市況の悪化影響を受けた車載機器は僅かに減収となりましたが、車載電池の増産投資効果により、全体では増収となりました。」 — 車載電池の増産投資効果が、オートモーティブ売上高3,774億円、前年同期比6％増という第1四半期実績に結び付いた。一方、車載機器の開発費増加により営業利益は減益となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において競争法の審査が終了したことから、当第２四半期連結会計期間末より、当合弁会社に移管する予定の資産及び負債を売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債に含めて表示しています。」 — トヨタ自動車との車載用角形電池合弁会社について競争法審査が終了し、移管予定の資産・負債を売却目的保有として表示する段階に進んだ。合弁会社は2020年春頃の事業開始に向けて準備中とされた。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、2020年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社の100％出資の連結子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）を合弁会社化することを決議しました。」 — トヨタ自動車との車載用角形電池事業の協業は、合弁会社設立の合意・契約段階から、PPESを2020年4月1日付で合弁会社化する決議へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社（以下、「ＰＥＭＪ」）が株式を保有するプライム プラネット エナジー＆ソリューション㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に、会社分割により移管するとともに、当社連結子会社であるパナソニック チャイナ㈲が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、ＰＰＥＳへ譲渡しました。また、同日付で、ＰＥＭＪが保有するＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳを合弁会社化しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49％であり、ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。」 — トヨタ自動車との車載用角形電池協業は、2020年４月１日付の事業移管・株式譲渡によりPPESの合弁会社化まで進み、当社出資比率は49％となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間では、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱が2020年４月１日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいきます。」 — トヨタ自動車との車載用角形電池事業は、合弁会社PPESの設立・事業移管段階から、2020年4月1日の事業開始段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「共創による競争力強化としては、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱が同年４月１日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいます。」 — トヨタ自動車との合弁会社PPESが2020年4月1日から事業を開始し、競争力のある電池の開発と安定供給に取り組む状況を再確認した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「本技術導入により、北米電池工場では目標としていた35GWh相当の生産能力に到達しました。…なお、北米電池工場設立後、円筒形車載電池事業として、初めて年間で黒字を計上しました。」 — 車載電池について、北米工場が目標としていた35GWh相当の生産能力に到達し、円筒形車載電池事業で初の年間黒字を計上した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「オートモーティブの売上高は、3,737億円（前年同期比77％増）となりました。自動車市場の回復を受けて伸長した車載機器、需要増加に加えて前年同期における顧客工場の一時停止の反動もあった車載電池の、いずれも増収となりました。営業利益は、前年の一時益の反動はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の98億円（前年同期は95億円の損失）となりました。」 — 車載機器と車載電池の増収により、オートモーティブ売上高は前年同期比77％増となり、営業利益も前年同期の損失から98億円へ改善した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「オートモーティブの売上高は、7,313億円（前年同期比28％増）となりました。車載機器は自動車生産回復を受けて伸長、また需要が旺盛な車載電池が牽引し、増収となりました。

営業利益は、増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の71億円（前年同期は44億円の損失）となりました。」 — 車載機器の回復と旺盛な車載電池需要により、オートモーティブ売上高は前年同期比28％増となり、営業利益も前年同期の損失から71億円へ改善した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「(b) オートモーティブ
売上高は、7,749億円（前年同期比7％増）となりました。半導体逼迫の影響はありましたが、全体としては前年から自動車生産が回復したことにより、増収となりました。…(e) エナジー
売上高は、5,680億円（前年同期比27％増）となりました。需要が旺盛な車載電池が大きく伸長、蓄電システムも好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の519億円（前年同期比157％増）となりました。」 — 自動車生産の回復によりオートモーティブ売上高が前年同期比7％増となり、エナジーでは旺盛な車載電池需要を背景に売上高が27％増、営業利益が519億円へ増加した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「長年培ってきた電池技術・製造知見を生かし、電極や電解液、生産プロセスにインフォマティクスを活用して技術開発を加速し、エネルギー容量が従来の「2170」セルの約５倍となる車載用新型高容量リチウムイオン電池「4680」セルを開発しました。…和歌山工場に生産設備を設置し量産検証を実施します。」 — 車載電池の重点投資が、容量約5倍の4680セル開発と和歌山工場での量産検証へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、同年７月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州への投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」を申請し、同州より承認されました。」 — 車載電池工場の建設計画について、米国カンザス州の投資誘致補助金制度を申請し、承認を得る段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、同年７月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州より投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」の申請が承認され、同年10月に当社取締役会にて同工場の建設を決定しました。」 — 米国カンザス州の車載電池工場について、投資誘致補助金制度の承認に続き、2022年10月に取締役会が建設を決定する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「さらに、EV用車載電池の供給能力の拡大によって、モビリティの電動化を促進し、2030年度には2022年度と比較して５倍の5,900トンのCO２削減貢献を目指します。」 — 車載電池への重点投資が、北米円筒形車載電池への集中、カンザス州新工場の建設決定、2030年度の削減貢献量目標へ進展した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。当第１四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーＥＶならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。」 — 車載電池を重点投資領域とする方針のもと、Hexagon Purusとの北米商用車向け供給契約締結、マツダとの中長期的パートナーシップ検討合意へ進展した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。」 — 車載電池の重点投資・協業方針が、Hexagon Purusとの北米商用車向け供給契約の締結、マツダおよびSUBARUとの中長期的パートナーシップ協議開始へ進展した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。」 — 車載電池を重点投資領域とする方針のもと、Hexagon Purusとの北米商用車向け供給契約、マツダおよびSUBARUとの中長期的パートナーシップ協議を進める状況を再確認した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、マツダ㈱及び㈱SUBARUとそれぞれ中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始し、その結果、2024年３月に車載用円筒形リチウムイオン電池供給につき、マツダ㈱とは供給に向けた合意書を、㈱SUBARUとは供給に関する協業基本契約を締結するなど、顧客基盤の拡大を図ってきました。」 — 車載電池について、マツダとの供給合意書およびSUBARUとの協業基本契約の締結に至り、従来の協議段階から顧客基盤拡大の具体的契約段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ノルウェーのHexagon Purus ASAと日野モータース セールスU.S.A.㈱によって米国で販売される大型ＥＶトラック向けのリチウムイオン電池の供給開始を５月に発表しました。加えて、㈱SUBARU及びマツダ㈱と、それぞれの協業において、車載用リチウムイオン電池の国内工場新設及び増強に関する計画等の準備を開始することを９月に発表しました。」 — 車載電池の重点投資・顧客基盤拡大が、Hexagon Purus・日野向け大型EVトラック用電池の供給開始、ならびにSUBARU・マツダとの国内工場新設・増強計画の準備開始へ進展した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、和歌山工場をリニューアルし、業界に先駆けて安全性を担保しつつ高エネルギー密度を実現できる4680セルの量産準備を完了しました。」 — 車載電池の重点投資は、4680セルについて和歌山工場のリニューアルと量産準備完了の段階へ進んだ。一方、電気自動車需要の減速を受け、顧客需要を見極めながら投資計画を進め、成長シナリオを見直す状況も示された。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、パナソニック エナジー㈱は、将来的に年間約32GWhの生産能力を目指す米国カンザス州の車載電池工場で、７月に量産開始しました。」 — 車載電池の重点投資は、年間約32GWhの生産能力を目指す米国カンザス州工場での量産開始という具体的な稼働段階へ進んだ。一方、当中間期は関税影響、カンザス・和歌山工場の立ち上げ費用、国内工場の減販損によりエナジー営業利益が前年同期比39％減となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。」 — 車載電池はカンザス工場の稼働開始と販売数量の伸長へ進んだ一方、EV市況悪化、関税影響、固定費増加、国内工場の減販損により収益面の課題も示された。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524367)
- FY2026 再定義 「AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。」 — 車載電池中心の成長施策が、データセンター向け蓄電システム・電池セルを含むAIインフラ向け事業へ重点を広げた。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)