# 事業再編で期待した成果が得られないリスク｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、多くの子会社（上場子会社含む）および関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編することがあります。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。」 — 事業・株式譲渡や組織・拠点再編を含むグループ再編について、期待成果未達のリスクを記載した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2021 悪化 「しかしながら、現在及び将来における再編において、持株会社制への移行及び移行後における事業運営上の課題や、組織の多層化による意思決定スピードの低下、各社で独立した管理業務が発生することによるコスト増加などにより、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。」 — 持株会社制への移行に伴う再編リスクとして、移行後の運営課題、意思決定速度の低下、管理コスト増加を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社グループは、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化に向けて、当社を分割会社とする会社分割を実施し、2022年度から当社を持株会社とする事業会社制へ移行しました。」 — 事業再編リスクについて、持株会社制への移行を実施したうえで、意思決定速度低下や間接コスト増加など移行後の具体的リスクを開示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年５月に、成長フェーズに向けて、当社グループの事業ポートフォリオ見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めていくことを発表しました。…グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかを見極める具体的な判断軸を用いて、事業ポートフォリオの見直しを進めていきます。」 — 持株会社制への移行後の再編リスクへの対応が、成長フェーズでの事業ポートフォリオ見直し・入れ替えと、グループ内外での競争力を比較する判断軸の設定へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「そのひとつとして、2024年３月には、当社とApollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループは、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになることを目的に、PAS株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約を締結しました。」 — 事業再編リスクへの対応が、ポートフォリオ見直しの判断軸の提示から、PASについてApolloとの株式譲渡契約・株主間契約の締結へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年2月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントの推進を加速。そのひとつとして、くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するために、パナソニック株式会社を発展的に解消し、傘下の分社を事業会社化。また、家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指す。」 — 持株会社制移行後の事業再編リスクへの対応が、パナソニック株式会社の発展的解消、傘下分社の事業会社化、家電事業会社の設立という具体的な再編計画へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-fy)
- 2026-03-31 前進 「本件手続きの完了に伴い、YKK が新たに設立した中間持株会社である「YKK インベストメント株式会社」が、PHD の保有する PHS 株式の 80％を取得しました。残り 20％の株式については引き続き PHD が保有し、PHS は PHD の持分法適用会社となります。」 — 事業再編の一環として、パナソニック ハウジングソリューションズの株式譲渡手続きが完了し、PHDの保有比率は20％、連結子会社から持分法適用会社へ移行した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260331593611)
- 2026-04-01 達成 「本吸収合併は、本吸収合併が効力を生ずる日において、(i)乙を吸収分割会社、パナソニック株式会社（旧商号：パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割、(ii)乙を吸収分割会社、パナソニック HVAC & CC 株式会社（旧商号：パナソニック エコシステムズ株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割、(iii)乙を吸収分割会社、HVAC & CC システムズ株式会社（旧商号：パナソニック産機システムズ株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割、及び(iv)乙を吸収分割会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割がいずれも効力を生ずることを効力発生の停止条件としておりましたが、かかる条件は成就しております。」 — パナソニック株式会社の発展的解消と傘下事業の事業会社化について、吸収分割の効力発生および吸収合併の完了が事後開示された。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260401595440)
- 2026-05-12 前進 「また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年４月に新たに３つの事業会社(※)を発足しました。」 — 事業再編への対応が、パナソニック㈱の発展的解消と2026年4月の3事業会社発足という実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524367)
- 2026-05-12 前進 「当社が保有するパナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、PHS）の一部売却等に伴い、特別利益として関係会社株式売却益 1,048 億円を計上いたしました。なお、連結決算（IFRS）において、PHS の株式譲渡に関連する損益として 761 億円（利益）をその他損益として計上いたしました。」 — 事業再編の取り組みが、PHSの一部売却と売却益の計上という具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524531)
- FY2026 前進 「2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。」 — 事業再編リスクへの対応が、パナソニック株式会社の発展的解消、6事業会社を中心とする新体制、家電事業会社の設立、PHS株式譲渡へ進展した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)