# 37事業部を基軸とする4カンパニー制と権限委譲｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、事業の推進については37の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っております。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「ＡＶＣネットワークス社」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の進化・変化を支え、成長戦略の実現を牽引しています。」 — 事業部への自主責任経営と、4カンパニーによる支援・成長戦略推進を経営体制の基盤とした。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、事業の推進については34の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っております。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「コネクティッドソリューションズ社」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の進化・変化を支え、成長戦略の実現を牽引しています。」 — 事業部数を34とし、4カンパニーに加えてコーポレート戦略本社、プロフェッショナル ビジネス サポート部門、イノベーション推進部門を設置する体制を示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「当社は、事業の推進については37の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っています。」 — 前年度に34と記載されていた事業部数について、本 filing では37の事業部を基軸とする4カンパニー制として記載した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社は、経営管理上、４つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」の４つの報告セグメントに区分して開示しています。」 — 4カンパニーが事業部の自主責任経営を支え、4報告セグメントでグローバルに事業を推進・管理する体制を再確認した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-q1)
- FY2019 再定義 「当社は、事業の推進については38の各事業部が「経営の基軸」を担い…「アプライアンス社」、「ライフソリューションズ社」、「コネクティッドソリューションズ社」、「オートモーティブ社」および「インダストリアルソリューションズ社」の５つの事業軸のカンパニーと、「中国・北東アジア社」および「ＵＳ社」の２つの地域軸のカンパニー」 — 事業部・カンパニー体制を、従来の4カンパニーから5事業軸と2地域軸の計7カンパニー、38事業部へ組み替えた。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「また、同年８月には、10月１日以降の事業執行のあり方を見直すことを公表しました。全体最適視点でグループの事業構造改革を担う執行役員と、各事業強化に向けて個別事業の変革を担う事業執行層に分けることにより、経営の役割と責任を明確化し、全社および各事業において、収益力向上と将来の競争優位性の確保を目指してまいります。」 — 事業執行体制を、全体最適の事業構造改革を担う執行役員と、個別事業の変革を担う事業執行層に分ける方針を公表し、10月1日以降の役割・責任の明確化へ進めた。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「なお、2019年10月１日以降、新体制での事業執行をスタートさせました。全体最適視点でグループの事業構造改革を担う執行役員と、各事業強化に向けて個別事業の変革を担う事業執行層に分けることにより、経営の役割と責任を明確化し、全社及び各事業において、収益力向上と将来の競争優位性の確保を目指しています。」 — 2019年10月1日以降、全体最適の事業構造改革を担う執行役員と、個別事業の変革を担う事業執行層に分ける新体制での事業執行を開始した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「当社は、事業の推進については34の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルまたは担当地域での開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行っています。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」、「ライフソリューションズ社」、「コネクティッドソリューションズ社」、「オートモーティブ社」及び「インダストリアルソリューションズ社」の５つの事業軸のカンパニーと、「中国・北東アジア社」及び「ＵＳ社」の２つの地域軸のカンパニー」 — 前回の38事業部という記載から、今回は34事業部とされ、5事業軸・2地域軸の計7カンパニーによる体制として記載された。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「本吸収分割により分社化された本吸収分割承継会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス株式会社」として、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。」 — 従来のカンパニー制から持株会社・事業会社体制への移行について、9社の承継会社との吸収分割契約を締結し、事業会社の自主責任経営と持株会社の全体最適・成長支援という役割分担を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 再定義 「当社は、2022年４月１日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社９社へ承継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。」 — 従来のカンパニー制から、9社の事業会社へ事業を承継したパナソニック ホールディングスを持株会社とする体制へ移行したことを、移行後の主要関係会社の構成とともに開示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-q1)
- 2026-04-10 再定義 「権限委譲しつつ統制」 — 取締役会、グループCEO、グループCxO・事業CEO、事業会社の関係を、権限委譲とグループによる監督・意思決定を併存させるガバナンス体制として図示した。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260327591226)
- 2026-07-07 前進 「PHD Executive Committee / Group Transformation Round Table ：グループの中長期戦略 、 当社または事業会社が実施する重要案件 、 サステナビリティ経営 や重要リスク 等に関して 、 議論・方向づけ・報告」 — グループCEO、グループCxO、事業CEO、PHD Executive Committee、Group Transformation Round Tableおよび事業会社の役割・権限関係を示し、持株会社と事業会社による運営体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260514535965)