# AIインフラと社会オペレーションを軸とする2032年成長戦略｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- 2026-05-12 初出 「2028 年度には売上高で 1.38 兆円、調整後営業利益で 2,900 億円を目論み、2029 年度以降も持続的な成長を目指します。」 — デバイス領域のAIインフラ関連事業について、2028年度の売上高1.38兆円と調整後営業利益2,900億円の目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524457)
- 2026-05-29 前進 「デバイス領域では、AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ」 — デバイス領域について、データセンター向け蓄電システムの販売伸長、AIサーバー向けコンデンサー・多層基板材料の需要拡大、5,000億円規模の戦略投資を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260527550899)
- FY2026 初出 「当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。」 — 2032年に向けた新たなグループ成長戦略を設定した。AIインフラを収益の柱、社会オペレーションを2029年度以降の成長の核とし、2028年度に調整後営業利益7,500億円以上を目標とする。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)